結婚して賃貸に住んでいた頃は、住宅手当が付いてたみたいだ。手当で賃料の支払の殆どが出来る額になっていた。自分の家を建てた途端、住宅手当が全額カットされたとのこと。
住宅手当をカットした会社の言い分は、住宅は個人の資産になるので手当を支給出来ない。もっともらしい理由を付けているが、実際のところ、家族を養って住宅を建ててローンも有る。手当を支給しなくても会社を辞めないだろうとの判断したのだろう。辞めれないと判断されたら冷遇されるのは、仕方が無い。経営者も金儲けの為に会社をやっているんだから、経費である給与は可能な限り低いに越したことは無い。下げ過ぎると従業員の確保が出来ないから最低限の人員を確保できる待遇に留めていると考えもいい。
雇われ仕事をしながら家を建てる際は、十分に気を付けて頂きたい。社内規定を十分に読んで、住宅手当をカットされないかとか、自宅を建てた先輩方を見て冷遇されていないかとか見てから家を建てても遅くは無いと思う。
子ども3人以上いる家に大学無料になるのか。3人以上に限る意味が分からない。大学行くのが良い時代だとも思えない。
勉強が大して出来ないし勉強がしたいとも思えない人が大学に行っても時間の無駄だと思う。大卒が必要な仕事に就きたいと思ったことも無い。
むしろ、高卒でする仕事の方が自分に合っている人でも大学に行く必要無いだろ。
僕も無駄に大学に行った人だから分かる。親が学費を払ってくれたから行ったけど、無駄だった。大学が儲ける位の効果が有ったかな。
政府が子ども3人以上いる家に大学無料化しても大学の養分になる可能性が有る政策だと分かっている。
それでも異次元過ぎる政策を進めるのは、最近政治家のパーティー券のノルマ以上の売り上げを裏金にしていると問題視されているが、パーティーに参加している人の多くが経営者じゃないかと邪推している。
前に居た職場だと、大卒の方が仕事を辞めずに仕事を続けている人が多い一方で、高卒は辞めて行く。
同じ課で辞めた人が5人居たが4人は高卒、1人が大卒。その大卒は高卒になり損ねた僕だけど。
その職場で働く従業員の待遇がとにかく悪い。給与は安く長時間労働は当たり前。一方で経営者は、金持ちで何の仕事をしているのか分からない。
従業員は時間もお金も無い経営者を儲けさせる為に働いている奴隷だった。
大卒は、奴隷になるのは上手かったけど生き方が下手だったと思う。
異次元過ぎる少子化対策って子供を増やす目的ではなくて、劣悪な環境でも退職しない奴隷を量産して経営者を儲けさせる方が本当の目的じゃないかと思う。
経営者が儲かれば、パーティーに参加するなどして裏金として還元してくれる。
じゃ、なんで3人以上なのかと言うと、予算をケチりたいのか、少子化対策に見せかけたいのだと思う。
政治家が裏金を必死に蓄えるのと同じで、我々も制度の中で上手く資産成形して好き勝手に生きるましょう。
nisaを利用して資産運用して、ある程度蓄えを作った後は、非課税の範囲内で稼いで自分の時間を最大限に確保するのが多くの人にとって最適だと思う。
日本の雇用は、メンバーシップ型となっている。メンバーシップ型とは、まず人有きで、そこに仕事を人に当てはめていく。
大学や高校を卒業しただけで、全く職務に関する技能が無くても新卒一括採用される。しかも新卒の方が有利になる場合も有る。
全く設計した経験が無くても、採用されてすぐに設計してたりする。業務をしながら一から設計を覚えていく。
アメリカとかだとジョブ型では、明確に経理のポジションで募集や採用される。
まず仕事が有ってそこに人を当てはめていく。採用されるには業務に関する技能が有るのが前提とされる。
その仕事が無くなれば解雇される。もしくは、その業務に関する技能が無のも解雇の理由になる。
一方で、メンバーシップ型は、明確な仕事が決まっていないので、やっている仕事が無くても解雇する理由にはならない。仕事をする為の能力が無くても同様。
ジョブ型では仕事に就くためには、技能が必要なので、何かしらの技能を持つまで採用されないし、解雇も容易にできる。厳しさが有る。
メンバーシップ型では、これと言ってスキルが無くても新卒として卒業出来たら採用される。スキルが無くてもすぐに解雇されない。
明確な仕事が決まっていないので、異動でどこに飛ばされるか分からない。残業も拒否出来ない。
移動や残業を断れない欠点が有るが、仕事が出来なくても採用されて仕事をしながら一から覚えていけるメンバーシップ型も悪くないと思える。
会社からしたらジョブ型を採用したい筈。それでもメンバーシップ型を採用しているのは、利点が有るからだと思う。
会社にとって新卒を採用する利点もある。
僕も新卒で採用されて働いていた。入社する前に泊まり込みで社畜精神を学ぶ研修が有り、毎日12時間は社畜精神を叩き込まれて。
入社前なので給与は一切出ない。
入社後も自衛隊での研修で理不尽な要求をされ、理不尽に怒られる。トイレ掃除を命じられて、少しでも汚れると「掃除したトイレ舐めれるんか」と絶叫される。
社畜精神を教え込んで、理不尽な扱いを受ける訓練を受けさせて、会社にとって都合のいい労働者にしてから配属先に送り込んで都合よく使いたいのだろう。
配属先では、低賃金で長時間労働を強いられる。少しでも都合が悪い人が居たらより激務の部署に飛ばされる。
もし、ジョブ型で採用された人にしたら、即退職されるだろう。
新卒故に比較対象が無いからこんなものかと耐える。転職経験が無いから辞めた後で採用されるか分からないから辞めない。
ブラック企業では、辞めずに耐える人員が欲しいからメンバーシップ型の採用しているんじゃないかと邪推してしまう。
物価高が問題なら消費税を下げれば直接物価が下げれて良いと思う。
消費税が下げられない言い訳を聞いていると、社会保障の財源だから下げれないとか一度下げたら次は上げれないとのことだ。
そもそも、社会保障の財源に消費税は適さない。
消費税を導入している国は150か国あるが、社会保障の財源にしているのは日本だけ。
それもその筈で、社会保障は、保険方式になっていて、保険料と保障の収支のバランスが取れて無いといけない。
社会保障の財源は、社会保障費でないといけない。社会保障費を引き上げて保障を手厚くするしかない。
消費税を一度下げたら上げられないも意味が分からない。
今まで消費税が上がったことが有っても下がったことが無い。
海外を見ていると、消費税を上げたり下げたりしている。消費が落ち込みそうな時とかは下げている。
コロナが流行り始めた2019年頃を見たら分かり易い。海外は、消費税を下げているのに日本だけ上げている。
消費税を一度下げたら上げられないのも嘘だと分かる。
海外が下げている時でも日本だけ増税出来ているんだから、どんなタイミングでも消費税は上げれるよ。
日本に限って消費税は、一度上げたら下げれれないが正しい。
消費税は、社会保障費の財源の相応しくないし、海外では消費税を上げ下げしているので、消費税は下げれる。
頑なに下げないのは、消費税を上げることで恩恵を受けている方々が要るからだろ。
社会保障を維持する為に社会保障費を上げたでは、予算を社会保障に回して終わり。
これが、消費税で使う目的が決まっていない税金が取れたら、色んな所に予算が付けれる。
予算を付けたらそことつながりが出来て、天下り先が増える。
だから、色んな理由を付けて消費税を守り通しておきたい。あわよくば増税して天下り先も増やしたいが本音だろ。
投資有料講習の宣伝で「老後いくら必要か計算してみましょう」ってな入り方だった。
そんなのん計算しないでもすぐ出るだろ。ゼロで良いよ。
サラリーマンしていると、定年という謎の制度が有る。60歳になってまだまだ働けて働きたい人でも自動的に一旦退職する。
なぜか、60歳未満でもう働きたくない或いは働けない人でも自動的に退職にならない。定年制度って理不尽だと思う。
アメリカは定年制度が無いと聞いた。定年は自分で決める時代が来て欲しいな。22歳で就職して24歳で定年退職する人も出てくる。一方で90歳まで働いたりとか。
定年の話じゃなくて老後の資金の話をすると、ゼロ円でも良いと思う。
日本には定年制度が有るのだから、60歳過ぎて仕事が無い。年金も無い資産も無いとなれば簡単に生活保護が通るんじゃないかと思う。
生活保護の額ってバカに出来ない。
低賃金で40年以上働き続けても大して蓄えも出来ない。蓄えが無く年金を貰っても、生活保護に毛が生えた程度しか貰えない可能性だってある。
年金の目安って、現役の収入の半分程度の支給額になる。
それだと、無理に蓄えを作るんじゃなくて蓄えも無く年金も免除し続けても、低賃金で働き続けた人と同じ位の水準の生活が出来てしまう。
逆に老後の資金が沢山要るからと不安になって冒頭で書いた投資有料講習などにお金を払って結局、投資でも儲けれなかったとか。
保険屋が扱う金利が低いのか手数料が高すぎるのか分からないけど中々増えない個人年金に加入させられたりとか、不安に付け込まれて損しかの心配をした方が良い。
住民税と所得税減税が行われるみたいで、1人当たり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ減税する方向だ。無いよりマシってところかな。
低所得者は、給付金7万円とのこと。ちょっと待って。何で給付金の方が高いの？
働いている人は、お金に余裕が有るって発送辞めた方が良いよ。
僕もお金が無ければ退職してない。今も長時間労働に耐えているよ。多くの人は、お金が無いから渋々働いているだと思う。足りない給与から税金納めて職場に近くて割高の物件に住んでいる。
お金が無いから働いている人は4万円分の減税で、働いていない人は7万円の給付金って割に合わない。
お金が有って意図的に低所得になっている人でも7万円で、働いても全て生活費に消えていく人でも4万円の減税になる。
責めて金額を合わせるべきだと思う。今でも働くのって割に合わないと思うのに、政府がさらに拍車をかけている。
低所得で本当にお金に困っているなら生活保護が有るのだから、本当にお金が無いなら保護を受ければいいと思う。
来年から新卒として働く人が羨ましいって記事を書いた。
新ニーサが有ることで投資に興味を持つい機会になる。1800万円まで投資出来て新ニーサで投資して利益が出ても非課税という魅力的な制度だと思う。
調べてネット証券で口座を開いて投資を始める人が多くなる。
生活費を払っても余裕の有る人は新ニーサで投資して積み立てる。
最短5年で1800万円積み立てれるけど、新卒から5年間と言うのは難しいにしてもそこそこの年収で節約したら10年くらいで満額行くと思う。
その頃には新ニーサで投資したお金も増えて2000万とか2500万円になっている可能性が十分にあり得る。それが年利5％で回ったら毎年100万円以上の金利が得られる。
これは、投資に回せるお金がある人の話。
みんなが1800万円蓄えれて投資に回せるとは限らない。
収入が少ない人も居れば、支出が多くて投資に回せない人も居る。
余裕資金がな人は、稼いだお金を使いきっていつまでも資産が増えない。
一方で新ニーサで1800万円積み立てた人は、毎年100万円以上のお金が入ってくる。この100万円以上は働かなくても入ってくる。
節約さえしたら、新ニーサの運用益だけで生活出来てしまう。
生活費を払う為だけに働いてずっと余裕資金が出来ない一方で、運用益だけで生活出来てしまう人。
今までだと給与差しかない。累進課税で年収さもある程度は均されていた。
もしくは、投資で運用してても金利に2割の税金がかけられてある程度は税金で差が開かない仕組みになってた。
新ニーサで得れる金利に税金がかからないことで格差が開いていく。
