働き方改革についての議論が盛んに行われている。この中でも裁量労働制により、脱時間給という働き方の重要視されている。
脱時間給を行うなら「仕事の成果を決める基準をどのようにして測れば良いのか」を決めないといけないが、そこの議論があまりされていない。
本来なら脱時間給と評価基準はセットで議論しないといけないのに、都合が悪いところの議論はされずに導入ありきになっている。
僕は、働き方について国会で議論してもあんまり効果が無いのではないかと思う。実際に会社で働いていない人が決めるのに違和感がある。今の労働環境を知らない人達が考えても、いい政策ができるとは思えない。
専門家を呼んで労働問題について、聞いてりしているんだろうけど、結果ありきで都合のいいデーターをとることを目的にすることもできる。
経営者に利益が出る政策を建てたい場合は、ワタミのようなブラック企業の経営者を読んで意見を元に政策を建てることもできてしまうと思う。
それなら、誰が働き方改革について誰が考えたらいいのだろうかと言うと、実際に働いている労働者が行動して決めていくことで最適な働き方が実現できる。
長時間労働時間を緩和するためには、従業員が仕事を断って帰ることが出来きるし、当たり前のように長時間労働がある会社を辞めて残業が無い会社に転職することで残業時間を減らすことが出来る。
給与が安い場合も転職したり、独立して収入をえる方法もあるだろう。もしくは、パワハラが当たり前のようにある会社では、証拠を押さえることが出来たらパワハラする人を訴えることもできる。すぐに逃げることも可能だ。
会社で働くことで、不満があれば辞めることで解決するだろうし。
最低でも週に40時間の労働をすることがに納得していない人は、バイトをすることで好きな時間に働くこともできるし、長期休暇を取ることもできるようになる。
実際にこれらのことは、できない人が多いと思う。
自己都合で辞めると失業保険が支給されるまでに3カ月の待機期間があるし、税金も自力で納めないといけないから経済力に余力が無いとすぐには辞められない。
好きな時間にバイトをするにしても、生活費を稼ぐために週40時間以上働くことになってしまうかもしれないから、仕方なく正社員として仕事を続けない人もいる。
自由な働き方が出来ないのは。お金の心配があるからだ。
お金の心配があるため、会社に残りにくくなるようなことを避ける。結果的に長時残業を断ることが出来ないし、上司や経営者に言いたいことが言えない。
働きかた改革で、時間給という概念に縛られず、生産性が高い働き方を可能にする時代に合った新しい働き方を実現するためには、お金の心配が無い世の中にしたらいい。
僕は、失業保険の受取期間を長く受け取れるようにしたらいい。失業してから次の就職ができるまで間支給し続けるのがいい。金額は、最低限生活ができる10万円前後がいいと考えている。
金額を高くしすぎると、働く気がなくなるかもしれない。
借金がある人は、自己都合でやめると失業保険がでるまでに生活ができないかもしれないので、ブラック企業であっても無理して続けてしまう可能性がある。
今の日本だと、経済力に余力が無いとなかなか仕事が辞められないと考える人が多いと思う。僕もその内の一人なんだけども。特に真面目な人は、限界まで頑張って病気になったりする人も出てくるはずだ。
一度、病気になると本人にも社会にも損失が出てしまうので、このような人を出さないためにも失業保険支給の長期化は必要だと思う。
転職しにくい環境だと、人手不足が進むと雇用条件がいい会社が人を確保できずにるぶれて、ブラック企業が残ることがあかもしれない。そんなことは、無いほうがいいに決まっている。
転職しやすい環境を作ることで、長時間残業が当たり前で給与が安いブラック企業から人が、流出するして成長している会社に就職する人が増えると思う。そうすることで、ブラック企業が減っていくと思う。
ブラック企業は、もう役目を終えていて社会から必要とされていないからお金が集まらない企業である。こんな企業で働く必要が無いので潰れたほうがいいと思う。
失業保険の受取期間を長く受け取れるようにする方法にも問題点がある。仕事のやり方によっては、失業保険より収入が少なくなってしまうことがある。働いているのに、収入が減ることはあってはいけない。
就職たり、自力で収入があるにも関わらずに申請をせずに失業保険を受け取り人が出てくるだろう。就職と失業を繰り返す場合も手続が大変になり、コストもかかる。
そのほかにも、不正受給をする人も出てくるから、調査するのにもコストがかかってしまう。失業保険を支給するためにコストをかけるのことが、発生したら本末転倒だ。
支給コストが少ない方法として、仕事の有無関係なく、生活に必要最低限の生活費用の支給が最善の働き方改革ではないだろうか。
失業保険では、どうしても働いた分だけ収入を増やすことが出来ないといった不満が出る。また、不正受給もでるだろうから不公平感もある。
日本国籍がある人に最低限の生活費を無条件で支給することで、収入を得た分だけ使えるお金が増えるから不満も出ない。
生活費の心配がなくなるので、労働環境が悪い職場からはすぐに逃げることが出来る。政府が言う脱時間の働き方とは異なるかもしれないが、好きな時間に働くことも可能になるので、脱時間の働きができる。
長時間労働から解放されることから、生産性も上がるだろう。例えば、1日に12時間ジョギングするのと6時間ジョギングするのとでは、後者の方が平均速度が速くなる。
雇われの仕事から卒業して、自力でお金を稼ぐ人も増えていく。最低限の生活費を無条件で支給することで、働き方に多くの利点がある。
最低限の生活費を支給すると働かない人が出てくると言われそうだが、そんなことは無いと思う。
仕事が嫌な理由は、長時間残業や恐怖で人を動かそうとする上司がいることが原因になることが多い。好きなことでも長時間してら嫌になる。人間性がクソの人がいると何もしたくなくなることがある。
そのような職場からすぐに逃げれるので、仕事しやすい環境で自主的に働くのでやる気が出る。
ほとんどの人は最低限の生活費では満足できないはずだ、遊ぶお金や欲しいものを買いたくなるから、収入を得ようとするだろう。
証拠に、大学生や高校生は最低限の生活費用を親からもらえても、アルバイトをしている人を見かける。
この方法は、コストがかかりすぎる言われてしまいそうだ。
国会で形だけの働き方改革についての議論をするより、労働者が自由な働き方をできる環境作りをする方法について議論する方が価値があると思う。
働き方改革に正解は無いから、労働者の1人1人が最善だと思う働き方ができる環境を作ることが最善の働き方改革になる。こうすることで、だれにとっても働きやすい社会ができると考えている。
