裁量労働制は、年収1000万円以上の人が対象で労働基準方の時間規制から外すもので、時間外手当は支払われななくなる。
この法案は、対象年収が広がっていくと思う。
何かと理由を付けて、労働力を確保するんじゃないか。
今でも、日本の労働人口が減り始め、稼ぐ力を高めてることが日本経済を引っ張る人の労働環境をよくするためにも法改正が必要と言われていて。
裁量労働制を取り入れると、仕事の報酬を成果で決めることで、無駄な残業がなくなる。生産性が上がれば会社の利益が上がる。従業員も自由な時間に働けるようになり、プレイべートも充実させるとのこと。
こうなると、年収が低くても裁量労働制の方がいいように思えるかもしれないが、僕は、そうなるとは思えない。
残業手当を支払われていて、残業時間の上限を決めている状態でも日本は長時間労働している。国際労働機関のデーターによると、週49時間以上働いている人の割合は、アメリカで16.4％、フランスで、10.8％、日本は21.7％と高い状況になる。
裁量労働制が適応された人は、残業に関する手当や労働時間の規制の撤廃になるので、労働時間が伸びていくのではないだろうかと心配になった。
年収1000万円以上の人は少数なので、裁量労働制を取り入れる際に対象になるのは高度な専門知識で業務に従事して年収1000万円以上の人にしておくことで反対する人が出ないので導入しやすい。
いずれ、年収が低い人でも高度な専門知識で業務に従事している人も対象になると思う。もしかしたら、正社員であれば、専門家として見られて裁量労働制の対象になるのではないだろうか。
こうなると裁量労働制は、定額で正社員を定額制で使い放題できるために悪用される制度になる。新入社員で正社員になり、昇給が少ない会社であれば年収300万円で裁量労働制が適応されてしまう可能性も出てくる。
また、残業による規制がなくなり、残業時間の記録もしなくなり、仕事が原因で過労死しても認められないようになると考えられる。
今の会社で「裁量労働制を取り入れると、仕事の報酬を成果で決めることで、無駄な残業がなくなる」ことになるのは、少数だと思う。
ほとんどの会社は、残業代を払わずに長時間労働の規制が無いなら、人数を減らして長時間労働させた方が儲かるので、労働時間は増やす。結果的に、生産量は増えるかもしれないが、従業員の時給が下がる。
裁量労働制を導入すると従業員も自由な時間に働けるようになることも無い。労働時間の規制が撤廃されたら、今でも規制いっぱいの時間である週に40時間労働で契約しているので、もっと増やそうとするだろう。
出会社時間が早くなり、退社時間が遅くなるだろうし、休日も減る可能性もある。このような状況で、自由な時間が増えるとは思わない。
裁量労働制が採用されたら、役職が課長以上の人たちと同じ様な働き方が求められると思う。身近に定時で帰っていたり、休日が担当者より多い管理職がいないと思う。管理職になってから出社時間が遅くなった人も少ないと思う。
裁量労働制により自由な時間に働けるようになることも無く、残業代だけなくなると考えるべきだ。
裁量労働制は、会社にとって都合がいい制度になるだろう。従業員にとって利点は無いと思う。
こういう会社にとって都合がいい制度はすぐに採用されるんだろうな。
僕の職場では、プレミアムフライデーのプの字も出なかったが、従業員を定額で使い放題できる裁量労働制はすぐに取り入れると思う。
裁量労働制が採用されてしまったら、仕事を断って給与に見合う量にするべきだ。仕事量が増えて残業をすることになったら、時給に換算して割な合わない場合は、職場を変えて住みたいところに引っ越してから仕事を探そうと思う。
