TPPに参加する国々の間で、貿易にかかる税金である関税を無くして、お互いの国のものが安く買えるようにしましょう、という決め事のこと。
現在は、外国が日本に外国が日本へ農畜産物を輸出しようとすると、日本で税金がかかる。僕らが農産物を買おうとしたら、商品の価格に関税を含めた金額を払わないといけないので割高になってしまう。
関税があると、国民が負担することになるので、生活を圧迫する結果になる。それなら、関税を取っ払うと安い農畜産物が入ってきて、生活が楽になる。
TPPに関しての記事を見ていると、関税が下がって価格競争力の高い海外の輸入農畜産物の影響で、競合する国産品の価格にも下落圧力がかかることになる。農林水産省の試算では、生産額は約９００億～１５００億円減少すると見込んでいるとのこと。
僕は、税金で競争力が無い産業を税金で保護するべきでないと考えている。競争力が無いということは、役目が終わっていて、役目を終えた産業に税金をかけると結果的に生活費が上がったり、給与にかかる税金が上がる。
関税でこのような産業を保護しても復活した産業を見たことが無い。消費者として無駄に高い税金を払うことになるだけだと思う。
関税を無くすことで、農畜産物の生産者は輸入品との競争にさらされるので、生き残るために、価格は高いけど品質は輸入品よりいいから売れるなど工夫によって生き残るところも出てくると思う。
国内で作ることで鮮度が高いものを売ることもできる。コストで負けても他で勝負してもらうことで、消費者からしたら、魅力のある農畜産物を買う選択肢が増えていいと思う。
農畜産物の生産額が減ったとしても、その分輸入するから輸入産業が儲かるので、生産額が減ることは問題ではない。農畜産物を生産する仕事が減ったとしても、他の産業に移ることが出来る。
また、農家の平均年齢が６６歳となっており高齢な人が多い、失業したとしても年金とかで生活していける人がほとんどじゃないかと思う。
それより、関税をかけることで国内の農畜産物の価格に合わされると、消費者が安い輸入農畜産物を買う選択ができなくなることが問題だ。国内産か輸入産を決めれるようにするべきだと思う。
日本の食品自給率がカロリーベースで40％となり輸入ができなくなったら、生活ができないと聞いたことがある。
食品自給率をカロリーベースで見ても意味がない。カロリーが高いものばかり生産したら上がるのであまり意味がない。カロリーベースで見ると、ドイツの食品自給率は高い。ドイツは、気候が寒いので芋しか生産できないから高くなっている。芋ばかり食べるわけにもいかない。
生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。
もし、輸入ができなくなると農畜産物を生産するために農機具を使う。農機具を動かすための燃料も輸入しているから、生産ができなくなる。食品自給率を高くしたとしても、農機具が使えなくなったら生産量が減るので、結局食べ者が減って生活が苦しくなる。
輸入に頼らずに食べ物を供給できるようにしたいなら、みんなで筋トレして人力で生産できるようにした方が効果がある。
実際のところは、関税をかけることで得する人がいるから、その権利を守りたいだけだと思う。
関税で国内産の農畜産物を守ったり、食品自給率を上げようとするより、関税を無くして色んな国から農畜産物を買って良好な関係を築いておくことが大切だと思う。仮に中国から農産物が買えなくなったら、アメリカもしくはその他の国から買うようにできることが大切だ。
そうすることで、農畜産物が輸入できなくリスクを下げることができる。
基本的には、関税は消費者が支払うことになるので、生活費が上がることになる。給与を上げずに豊かな生活をするためには、関税の撤廃は有効な手段だと思う。
