今年度は最低賃金を全国平均で２６円引き上げるられるみたいで、最低賃金が上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超える。より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する予定だ。
最賃が上がると中小企業だと人経費が上がって経営を悪化させると言っている経営者をニュースで見かけたことがある。
仮に時給が高い東京都や神奈川県でフルタイムで働いとしても、月給が16万円となり、健康保険・雇用保険・厚生年金保険料などが引かれて月給が13万円切る位になると思う。
時給1000円でも生活保護とあまり金額が変わらないことになる。今は最低賃金の時給1000円以下なので、もっと低い金額でも人が雇えることになってしまう。
最賃で働くより生活保護を受けたほうが、生活保護だと、税金は免除されるし、医療費もかからないので、豊かな生活ができると思う。
最賃が上がると困ると言っている経営者は、人を安く雇うために言っているだけだと思う。
従業員をフルタイムで働かせて、生活保護と同じくらいの生活しかできないこと自体に問題があると思う。
儲からない仕事をしていて、その損失を従業員に負わせている。利益が出たとしても、経営者が豊かな生活をしたり、仕事に必要が無いものを購入していたりしていないのだろうか。
本当に経営が困るなら、利益が出ていない時くらいは経営者も従業員と同じ位の金額で生活をしてから言うべきだ。
「最賃が上がると企業が海外に出ていくかもしれない」と言っている専門家がいるが、本当にそうなるのだろうか。
日本の時給が高くて、経営が悪化するというけど海外も日本より時給が高い国がある。今は最賃が低くい国があるが、今後も安いままだとは限らない。
経済協力開発機構（OECD）による加盟25カ国の実質最低賃金が発表された。
実質最低賃金が最も高い3カ国はルクセンブルク（12ドル/約1414円）、フランス（11.5ドル/約1312円）、オーストラリア（10.8ドル/約1232円）という結果になり、日本は7.3ドル（約832円）で12位、韓国は6・1ドル（約695円）で13位にランクインしている。
日本の次に賃金が高い国では、ストライキが当たり前のようにあると聞く。
韓国政府が定める今年の最低賃金は時給6470ウォン（約646円）。これを2020年までに同１万ウォンと現在より５割超高い大幅な引き上げを目指している。今後の韓国では、最賃が上がっていくことが期待されると思う。
他の国でも、今は賃金が安くても、経済発展により最賃が上がっていくはずだ。初期投資して会社を海外で経営したとしても、初期投資の金額を回収する前に、最低賃金が上がって、日本とあんまり変わらない人経費になることも考えられる。
日本は、時給が高い国だと思うが、ストライキが起こることが少ない様に思えるし、経済発展も発展途上国に比べると緩やかなので、時給も急には上がらないので、最賃が上がったとしても困らないのではないかと思う。
従業員の立場からすると最低賃金が1000円でも手取りが生活保護と同じくらいになるので、安いと思う。最低賃金は、法律で定められている最低の賃金なので、これが上がっても、問題が無いくらいの賃金を払っていて欲しいと思った。
最低賃金が上がると経営が悪化して困ると言っている経営者は、自分の利益を守るために従業員に給与が払いたくないだけだろう。
