日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
この記事では、人口減少社会についての、欠点が書いてあったが、本当の問題は他にあるように思った。
記事によると、今後の人口減少、高齢化社会の到来によってデフレになるらしい。
現在、日本銀行が実施している異次元緩和は、将来のインフレ期待を刺激してデフレから脱却しようとしている。
人口減少、高齢化社会が来ると思うと、気前よくお金を使うことが出来ないから、デフレマインドは消えないし、生活するためにお金を無駄にできないとのことだ。
人口減少、高齢化社会は、インフレ要因になると考えられる。
物価の変動は、市場にあるお金と物の量によって変動する。学校で物の値段は需要と供給で決まると習ったと思う。お金も例外でない。
デフレは、市場にあるお金が減ることで起きる。また、物の量が減ることで起こる。
これを踏まえたうえで、人口減少、高齢化社会が起こっるとどうなるかと言うと。
人口減少により、物を作る人が減るので、物の供給量が減ることが考えられる。供給できる物の量が減る。
少子高齢化が起こると、子供が少なくて高齢者が増える。高齢者が無くなると子供が無くなった人の資産を相続することになるので、市場にあるお金は減ることが無い。
場合によっては、税金で引かれることがあるが、お金が市場から減ることは無い。
「人口減少、高齢化社会では、デフレマインドは消えない」とあるが、高齢者が多くいて子供が少ないなら、子供の一人当たりの相続する金額が多くなるから、むしろ、将来はお金持ちのが増えて、お金を気前よく使いたくなり人が増えるはずだ。
人口減少、高齢化社会では、物の生産量が減って、市場にあるお金が減らないので、インフレが起こる。
実際に、デフレを2年以上続けているのは先進国の中では日本くらいだ。他の先進国では人口減少、高齢化社会を日本より先に迎えているのにデフレにはなっていない。
人口減少、高齢化社会は、デフレ要因と言うのは無理がある。他の先進国を見ても人口減少、高齢化社会は、インフレ要因だと考えられる。
人口減少、高齢化社会では、不動産価格が下がるとある。
不動産の価格が下がると、購入したり、借りるときに安く済むから、悪いことでないと思う。不動産に住むにしても、金額が安いほうがいいし、ビジネスで使うにしても安い方がいい。
不動産に高いお金を払うことで、いい生活ができるわけでもないし、ビジネスも成功しやすくなるわけでもないので、不動産の価格が高いことによる生産性は何にもない。
人口減少、高齢化により、不動産の価格が下がることが問題なら、人口を増やすといった壮大なことをしなくても上げる方法はある。
今の住宅の寿命は20年になっている。住宅寿命を上げるようにすれば、価格の下落が抑えられると思う。海外では住宅寿命が50年や70年とされているところもある。
不動産を持つことに対してかかる、固定資産税を撤廃することで、不動産を所有したいと思う人が増えるはずだ。不動産をローンで購入する際の金利を下げることも効果的だと思う。
「高齢化によりチャレンジしない「責任回避社会」がはびこる」と書いてあるが本当だろうか。
仕事にチャレンジして失敗したときの従業員にとっての大きいリスクは、ミスばっかりして損失を出して左遷されたり、リストラに合うことだと思う。
労働人口が減れば、若い人は仕事を選び放題になる。インフレが起これば、仕事が増えることになるので、さらに就職が楽になるのでリストラがリスクでなくなる。
高齢化社会では若い人にとって、チャレンジしやすくなるはずだ。
従業員がチャレンジしない理由は別にある。
会社でチャレンジして結果を出し、利益を上げたととしても、成功した従業員に取って利益が全くないからだ。
チャレンジして失敗すれば、怒られたり責任を取ることになり。もし、通常業務をしながらチャレンジするとすれば残業をしないといけなくなる。かなり大変だと思う。
成功しても、経営者や株主が利益を持っていく。
従業員は、しょぼい表彰状が貰えるか、何年後かに少しばかしの昇給があるくらいだろう。
チャレンジなんてせずにゆっくり仕事をして残業手当を付けたほうが、従業員にとって利益があるかもしれない。
従業員にとって、チャレンジをしても損失が出るだけだ、結果を出しても利益は出会ないので、まったく割に合わない。だから、チャレンジをしたがらない。
「人口減少および高齢化社会の進展による税収不足が起こる」と書いてある。
社会保障関係費は上がっている。今後も人口減少、高齢化により税収減と社会保障費の負担増するとある。
僕は、引用した記事によると、デフレが起こるなら、お金を刷ることで資金不足を解決すればいい。
デフレは市場にあるお金が不足することで起こる。お金を刷って供給しても問題は起こらないはずだ。
デフレを脱却してインフレになると景気が良くなる。
インフレが起こればモノの値段が上がるので、安いうちに物を買うので、物が売れるから景気が良くなる。
景気が良くなると、税収が上がるので、税収減の問題も解決する。
景気を良くすることのにより、税収を上げることは誰にも負荷がかからないので、良い税収の上げ方になる。
引用した記事によると「人口減少社会の解決こそが、長年苦しんできたデフレからの脱却への数少ない道なのかもしれない。」とあるが、人口減少社会とデフレは全く違う問題だ。
もし人口減少社会がデフレになるなら、日本より人口が少ないもしくは、人口密度が低い国はデフレになるはずだが、デフレになっている国が無い。
問題を壮大なスケールで語っているけど、実際には、市場にあるお金が減れば、デフレになる。市場にあるお金が増えればインフレになる。
日本は、通貨発行権を持っているので、政府がお金を発行して、日銀に持っていき、普段みんなが使用している日本銀行券に変えて使えば、デフレは脱却できる。
インフレに転じれば、給与がいい仕事が増えるだろうし、景気が良くなるので税収増える。
記事のタイトルは、「日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない」でなく「日本人は｢デフレ｣の深刻さをわかってない」出ないかと思う。
人口減少とデフレは全く別次元の関係だと思う。例えば、1mと1gはどっちが明るいかと考えているようなものだ。
