石破氏が総理になったら景気が悪くなる。
石破氏は出馬表明の記者会見で、人口減や格差などの課題を挙げ、「日本の設計図を書き換えないといけない」と語っていている。
財政復興をすることや地方創生、非正規社員などの年収が低い人でも生活ができるようにしたいみたいだが具体的に何をするのか言っていない。
具体的には、消費税10％にあげることや安倍政権がしているデフレを脱却して低インフレ状態で経済を安定化させる政策であるリフレ政策を否定しているだけだ。
財政復興するなら、安倍首相がこのまま続けた方がいい。
平成２９年度の国の税収は、1991年以来に58兆円を超えている。国と地方の税収の総額（概算）が初めて１００兆円を突破する見通しであることが分かっている。
税収の伸びは約３０年前のバブル経済時と同程度で、デフレ脱却を目指すアベノミクスによる景気回復の効果が明らかになっている。
国家予算が100兆円程なので、このまま安倍首相が続けたら、財政復興する。あえて、税収を上げることが出来なさそうな石破氏が総理になる必要は無い。
石破氏は「財政復興をするために消費税10％にしないといけない」的なことを言っていたが前提条件がもう間違っている。もう財政復興しているのだから消費税10％にする必要が無い。
消費税の増税により財政が苦しくなるのは、石破氏が大事にしている地方である。これも地方創生には逆効果だ。
石破氏は消費増税自体が自己目的化している様にしか思えない。
消費税を上げると低所得者ほど負担が大きくなる。これは石破氏が「非正規社員などの年収が低い人が生活っできるようにしたい」と言っているが、消費税を上げることで逆に生活ができなくなる。
もし、年収が低い人が生活っできるような世の中にしたいなら、リフレ政策をしたほうがいい。
緩やかに物価が上がることで、物が売れるようになる。ものが売れると求人が増えるので、今の給与が安い人は、転職することで給与を増やすことが出来る。求人が増えると人を集める為に時給を上げないといけなくなる。
転職をしなくても、物価上昇するということは、自分が提供しているものやサービスの価格が上がるので、給与も上がっていくはずである。
物価上昇により少しずつ生活が豊かになってい行く。
石破氏は、このリフレ政策批判をしている。
石破氏の理屈では、リフレ政策は「二日酔いの朝に迎え酒飲むようなもの」で、続けていけばハイパーインフレ（猛烈なインフレ）になる可能性があるというものだった。
実際には、日銀の大胆な金融緩和政策が始まってすでに５年目が経過した。しかし、ハイパーインフレになるどころか、１４年の消費増税と世界経済の不安定化によって、いまだに事実上のデフレ状態が続いている。
デフレが脱却できていないが、就業者数の増加などの各種経済指標は改善している。
石破氏はお金を供給して少しでもインフレになるとハイパーインフレになると思い込んでいるらしい。
日本の現状をみれば、日銀が供給する資金量を増やしてもしてもなかなか物価水準は上昇しない期間が継続していた。
１３年のインフレ率の改善は目覚ましかった。インフレ目標によってそれまでとは違い、マネタリーベースの水準と物価水準の相関がよみがえりつつある状況になったといえる。
ただ残念ながら、それを妨害したのは消費増税である。
仮にお金の供給量と物価水準の相関がよみがえり、石破氏の言うようにお金を供給したらハイパーインフレになるトンデモ理論だと思う。
過去のハイパーインフレの経験をみると、物価が急速に上昇するまでに１年以上の時間の遅れがある。この期間に金融引き締めを行えばいい。
供給量と物価水準の相関をよみがえらせインフレ目標を設定することでハイパーインフレは起こらないはずである。
石破氏が政権を取るとデフレを脱却しないままで、消費増税を実施し財政を緊縮化し、さらにリフレ政策に否定的な消極的金融政策をとる。
そうなると、また日本は不景気になる。
消費税の増税をするなら、デフレを脱却して、インフレ目標を超えてからすればいいと思う。
