政府は１４日に開いた働き方改革実現会議で、長時間労働是正のための新制度案を提示した。
現在は厚生労働相告示で定める残業時間の上限（月４５時間、年間３６０時間）を法律に明記する一方、特例で「年７２０時間（月平均６０時間）」まで認める。
繁忙期など一時的に業務量が増える場合に設ける１カ月の上限規制には労使とも前向きだったが、具体的な時間数については労使間で隔たりがあり、明示しなかった。
無制限の残業を防ぐため、１カ月の上限時間を定める。政府は１００時間まで認める案を検討している。
というニュースをネットで見かけた。このニュースを見て絶望を感じたのは僕だけでないと思う。
１カ月の上限時間を定める。政府は１００時間を検討しているとあるが、厚労省の定めた過労死ラインは月80時間である。
残業時間が100時間まで認められることは、過労死認定される時間を20時間超えるということだ。特例があれば、過労死ラインを超える上限を設定するのは明らかに間違った値を設定している。
これは、特例があれば従業員を過労死させてもいいと捉えられてもおかしくない。こんな上限を認めていいわけがない。
働き方改革が導入されたら、今は年収が1000万円以上の従業員を対象にしている。おそらくこの年収を得ている人は、管理職で働き方改革が導入されたとしても今までの働き方と変わらないと思う。
しかし、対象年収が引き下げられることは容易に想像できる。年収が400万円の人でも対象になると、残業手当がつかない条件で働くことになる。
さらに、残業の上限を過労死ラインを超える100時間に設定されてしまうとなると、ブラック企業の経営者は年収400万円の人でも上限まで働かせようとするだろう。
年収400万円で、従業員を100時間の残業をさせても法律上は問題ないし、仮に過労死させても大した罪に問われないことになってしまう。
僕は、働き方改革で仕事の効率を上げてたいなら、残業時間のゼロを原則にするべきだと考えている。1日の最大労働時間を8時間に設定しておいて、基本的にはもっと短い時間働く方がいい。
従業員のプライベートを充実させたいなら、年間休日を土、日曜日と祝日が休める120日に設定するべきだ。
1日に8時間も集中力が持つ従業員なんてほとんどいない。だから、集中力が持つ時間だけ仕事をすることが効率をあげることになる。
年間休日を土、日曜日と祝日が休めることで、友人とも予定を合わせやすくなる。
残業をするにしても、特例がある場合のみでいいはずだ。
例えば、外国とのやり取りがあるから時差の関係で残業しないと仕事ができないく位の理由がない限り残業なんてできないようにするべきだと思う。
政府は１００時間を検討している時点で、日本の労働環境は狂っている。ブラック企業の経営者も自分の利益のために法律の上限いっぱいまで従業員を働かそうとするから、残業の上限を設定するなら、短めに設定するべきだ。
本来なら残業はせずに、定時で帰ることが当たり前で、残業ありきで仕事の計画を立てた時点で、もうその計画は最初から破綻していると考えるべきだと思う。
