契約社員が解雇されるときに、雇用問題が話題になることがある。年配の人から「かつては終身雇用だったので契約が打ち切られて職を失うことが無かった」という話を聞いたりする。
終身雇用が日本型の雇用制度だと思っている人は多くいる。僕は終身雇用は高度成長期に合った働き方であったに過ぎないと考えている。
戦前の状態から振り返ると終身雇用は日本型の雇用制度でなかったことが分かる。
戦前の日本では終身雇用は無かった。従業員は、月収どころか、多くの人は日雇いで働いていた。戦前は、今の契約社員より雇用期間が短いので終身雇用なんて存在しなかった。
終身雇用という習慣ができたように見えたのは、戦後の高度成長期の頃だ。この時は、1ドルが360円という、輸出産業にとっては、特別に有利なレートだった。
円安の恩恵を受けて日本企業は大きな利益を得ることができた。ものが売れるので、人手不足状態で、多くの人を採用しないと仕事が回らない状態であった。
企業は、利益を上げ続けるためには人を囲い込む必要があった。そこで出来たのが終身雇用制度である。
従業員も同じ職場で働いた方がいいと思っていたので、終身雇用制度が定着していった。終身雇用制度は日本型の雇用制度ではなく経済状態によって自然に生まれた。
その後、経済状態が変った。企業側からするとこれまでの様に仕事が取れなくなったので、人を囲い込む必要が無くなった。従業員が囲い込まれたいと希望しても、企業側が出来なくなった。
円高が進み徐々に終身雇用を維持することは困難になった。1990年代にはリストラが行われるようになった。
このころに、終身雇用が保証されなくなったと思うかもししれないが、そんなものは最初からなかった。
終身雇用制度と言われることがあるが、そのような制度は正式には無い。
雇用契約書を見れば分かると思う。どこを見ても終身雇用をすると書いていない。「雇用期間の定めがない」としか書いていない。
法律では、従業員を解雇するときは1カ月前に伝えればいい。企業が解雇するときは、1カ月分の給与を多めに支払って解雇した事例もある。
雇用に関して政府が一律に決めるの事ではない。政府は最低限の法律を整備しておいて、後は企業と従業員の間でうまいことやる様にするしかない。
労働環境について一律に決めるのは、社会主義のすることだ。
終身雇用が無いことが悪いように言われることが多いと思おうが僕は有期雇用にも利点があると思う。
終身雇用が有るから会社は慎重に採用することになるり就職が難しくなる。だから、就職活動をる時に就職する先が無くて悩んでしまう人が出る。
従業員として働いている人にとっても、就職が難しいと次が決まらないので、今の労働環境が悪くても容易にやめられないことが起こる。ストレスを溜めながらも仕事を続けないといけない状況になる。
有期雇用だと会社は慎重に採用する必要が無いので、就職が容易にできる。
期限が決まっていると、仕事を辞めたい人にとっても都合がいい。期限がきたら契約を更新しなければ自動的にやめることが出来る。
無期限雇用だと退職願いを出して辞めさせてもらわなければいけないが、有機であればその必要が無い。会社からも引き留められて辞めにくいこともない。
人によって有期雇用がいいのか無期雇用がいいのか違ってくる。
経済状態によって自然に雇用環境が決まるのもいいことかもしれない。無理に終身雇用を維持することで、残業が多くなり給与が安いことが起こっては元も子もない。
