最近は、副業解禁させようとする動きがあるみたいだ。
しかし、政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。
こんな感じで、未だに副業を認めない会社が会社が75％以上有るらしい。しかし、副業を認めないこと自体が間違っている。
法律では副業は禁止されいないことを社内規定なんかで禁止してはいけない。社内規定で副業を禁止しているのだろうけど、法律と比べると、社内規定なんて無いのも同然である。
社内規定で副業を禁止している会社自体は、副業をしていないのだろうか。会社は社内規定で副業を禁止しているにも拘わずに副業をしている。
例えば、自動車の部品をメインで作りながら、バイクの部品も作っている様なことをしてる会社は多いはずだ。
企業は複数の仕事をすることで会社の経営が安定する。個人も同じように複数の収入源が有る方が収入が安定して、豊かな生活ができる。
なのに、副業をしている会社が、社内規定で従業員個人の副業を禁止するのはおかしいことである。
副業をすることで、企業にとって都合が悪いことがあるのではないか疑ってしまう。そこで、企業が法律で禁止されていないのに社内規定で副業を禁止する目的を考えた。
副業禁止の会社ほど時間外の行動を制限しようとする動きが強い傾向があると思う。
雇用契約さえ結んでしまったら、会社の都合で残業させれると考えている。納期が厳しいなら残業をさせて間に合わせようとすることが出来る。
本来なら、管理職や経営者がマネージメントして、従業員が定時帰宅しても間に合うように納期調整したり、人員や設備を備えて間に合うようにしないといけない。
残業が多い会社では、管理職や経営者のマネージメント能力が無いか、まともに仕事をしていない。副業禁止して、残業させれることで、仕事をしない無能な管理職や経営者の失態をカバーさせられる。
このような会社では、勤務時間外に社畜精神を学ぶクソ研修や勉強会に参加させられたり、無意味な面談を入れられることがある。
勤務時間外でも従業員の時間は勤務時間と同じように好き勝手に使えると勘違いしている傾向の会社が多い。
従業員の時間を何とも思っていない。就職したから会社の為に時間を捧げることが当然のことであるかの様に勘違いしている。
副業をすることで、雇用環境の比較対照が出来てしまう。
新卒で就職すると、他の会社で働いたことが無いので、今の雇用環境が良いのか悪いのかもわからない。
ブラック企業であれば、劣悪な雇用環境であっても、「普通の労働環境」もしくは「いい労働環境」だと思いこませることが出来る。
副業をされることで、他の会社で働く。その過程で他社の雇用環境を知ることになる。この時に、本業で働いている企業りも雇用環境が良かったら、自分が劣悪な雇用環境で働いていることに気が付かれてしまう。
本業では、残業が当たり前の様にあるが、副業では定時帰宅が原則だったり、本業では手当が出ないが副業では手当が出る。人間関係が副業で働く会社のほうが良好であったりするかもしれない。
副業をする過程で、雇用環境がいい会社を見つけることもあるだろう。そうなると本業で働いている会社を辞めて、転職される可能性もある。
こんなことが起こるとブラック企業から人が流出してしまうので都合が悪い。
雇用環境がいい会社だとこのようなことが起こらない。むしろ、他社より雇用環境が良ければ、愛社精神が目覚めるし、本業で頑張ろうと思えるはずだ。転職も考えなくなるだろう。
雇用環境がいい会社にとっては、副業を推奨することがプラスに働く。
社内規定で副業をする会社は、雇用環境が悪いブラック企業である可能性が高い。
社内規定で副業をする会社は、給与が安い。
十分な給与を貰っていれば、副業はする必要が無い。
副業を雇われでするのは、大変だ。本業でフルタイムで働いてその後に副業をするか、休日にすることになる。
雇われで副業をすると平日は、仕事以外何もできなくなるか、休日が無くなる。そうなるとハードなサラリマン生活を強いられる。
自営業者として副業をすると成果が出せるまでに時間と労力をかなり使う。時間と労力をかけても成果が出るか分からない。
そんなことは、みんな分かっている。それなのに副業をしようとするのは、生活がギリギリ出来る給与しか貰えていないからである。
副業を禁止する会社の傾向として、生活がギリギリ出来る給与を払って、会社を辞めたら生活が出来ないようにして、従業員を辞めないようにしている。
もしくは、仕事で馬鹿にされたり、けなされたりなどの理不尽な思いをさせても反論できないようにしている。
今の御時世で副業を禁止するような会社は働く価値がないブラック企業だと考えてもいい。
副業解禁させようとする動きが有るのに、会社が副業を禁止するのは、時代の流れに逆行しているだけでなく、従業員の事を考えずに経営者の都合だけを考えいている企業である。
副業を禁止する企業は、信用せずに疑ってかかるべきだ。
副業を禁止したいなら、社内規定で無理やり辞めさせるのではなく、副業をしたいと思わない雇用環境を作ればいい。
毎日、定時帰宅が出来て、生活が出来るほどの給与が貰えて、理不尽なことが無い環境で仕事が出来れば副業をしようとも思わない人が増えるはずだ。
今の日本では内部留保の最大値を更新している。このような環境で、定時帰宅が出来て、生活が出来るほどの給与を支払えうことは、高望みではないと思う。
