ラック企業の経営者が「社員のリストラをしない」と言っていたけど、実際には「人が集まらないからリストラ出来ない」である。
仕事が多くて、人が足りない状態で、リストラできな。ブラック企業では人手不足にも関わらず、給与は上げないし、残業時間を減らす努力もしない。だから、求人を出しても人が来ないし、辞める人が出て人手不足が解消されないのは当然だ。
ブラック企業が言う「社員のリストラをしない」という言葉は信用してはいけない。ただ、魅力がない職場なので人が集まらないので、リストラでききないだけだ。
仕事が多い時は、従業員が必要だからリストラにしないが、仕事が減って人が余れば、リストラするか自主退職に追い込むだろう。
本当にリストラにしないなら雇用契約書に、「会社理由で解雇しない」と書いてある。雇用契約書には「雇用の定めは無い」と書いてあるが「会社理由で解雇しない」とは書いていない。
雇用期間が決まっていないだけなので、会社は雇用期間を決めることが出来るということだ。
当たり前だが、口約束より契約が優先される。ブラック企業の経営者が「社員のリストラをしない」と言っていても、仕事が減ったり利益が出なくなったらリストラされる可能性はある。
ブラック企業の経営者が「社員のリストラをしない」という言葉どうりにリストラをしなくいとしても、従業員にとって良いことでだとは限らない。
ブラック企業では、本給が安い。業績がいい時は、ボーナス支給したり、残業代が出る。本給は一定以上カット出来ないが、ボーナスや残業代は法律により定めがない。
給与の減給に関しては労働基準法91条には以下のように定められている。
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、
総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。
難しい言い方をしているけど、給与カットは10％が限度ということになる。業績が悪くても、給与カットは10％以上カットすることが出来ない。
給与は、法律で定められているが、ボーナスや手当は、法律で定められていいないので、企業の業績が悪いという理由でカットできる。
仕事が減ると残業代も稼ぐことが出来ない。
ブラック企業では、給与が安いので生活費が足りない分は、ボーナスや残業代で支払っていると思う。
企業の業績が悪いと、給与だけになる。給与だけで生活できない人にとってはリストラされずに会社に残ったとしてもジリ貧になる。
リストラされないことが必ずしも良いこととは限らない。
リストラが有ると、業績が悪くなると、人を減らして残った人には今までと同じ金額の報酬を払うことが出来る。
リストラされた人も、業績の悪い企業から、他社に転職して給与が上がる可能性もある。
リストラが無い会社で働くことがいいとされていたかもしれないが、必ずしもいいとは限らない。
ブラック企業の経営者が「社員のリストラをしない」と言ったとしても喜べない。むしろ、従業員にとってはマイナスに働くことが有る。
