韓国で徴用工訴訟が起こっているみたいだ。70年以上前の残業代の未払いを支払えとういことだろうけど。
現代の日本でも、残業未払いなんて当たり前のように起こっている。まず、そっちを支払うようにして欲しいものだ。
今でも日本の企業が日本人に残業代を支払っていないのに、70年以上前の韓国人に残業代を支払っていないくらいで、騒ぐなと言いたい。
残業代未払いの企業は、残業代を支払えないのは、従業員に責任があるなんて無茶なことを言っている。徴用工問題で騒いでいる韓国人もあきれるだろう。
定番の言い分は「従業員の仕事が遅くて利益が出ないから残業代は無し」である。タダの責任転換でしかない。
利益が出ないのは経営者が利益の出ない仕事を取ってきている。もしくは、職場や仕事の改善を怠った結果競争についていけず利益をあげれないだけだ。
今回の徴用工訴訟は韓国が自滅するだけだ。
1965年に日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決された問題である。
この協定では、一条に経済協力のことが書かれて。2条で「日韓両国とその国民の財産、権利及び利益並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と書かれている。
経済協力として資金提供するから、過去の問題においてお互いに賠償を求め合うのは無しにして、問題があるときは国内で解決しようといったものだろう。
この協定では、個人の請求権については、どこまで及ぶかは分からない。
日本政府も個人の請求権まで消滅していないことを認めている。
仮に韓国国民の個人に請求権があるとしても、日韓請求権・経済協力協定を結んでいる以上は、日本政府に請求してはいけない。
そのために日本政府は韓国に巨額の経済協力をしているのだから。誰が徴用工訴訟の賠償を払うのかと言うと、韓国政府になる。
過去には、韓国政府が元徴工用に対して保障した実績も有る。
日本政府としては、韓国政府に徴用工訴訟で発生した賠償金を支払う義務は無い。
請求されたとしても、日本政府は韓国に対して「日韓請求権・経済協力協定があるのか」と聞けばいいだけの話だ。
守る気があるなら、韓国政府内の問題なので、自分たちで和解をするのか賠償金を支払うかで解決することになる。
韓国政府でも「守らない」とは言わないだろうけど、もし守らないなら、今まで日本が韓国にしてきた経済協力で支払ったお金を返して貰うだけだろう。
韓国政府の信用もなくなってしまう。どっちにしろ、損をするのは韓国である。
裁判で賠償金が積み重なっても支払うのは韓国政府になる。だから、徴用工訴訟をどんどん起こされても日本は困らない。賠償金は全て韓国が支払うことになるからだ。
今の韓国は不景気だから、韓国国民は、徴用工訴訟を起こして政府からこずかいでも貰ったらいいのでないだろうか。
今回の徴用工問題は、元活動家であった文大統領が、活動家であったときと同じ様な行動をしたら大変なことになっただけだろう。
活動家の時は、変なことをしても相手にもして貰えなかったけど、大統領の立場で同じことをしたら、日本の政治家が本気で対応してきて、困っているのでないだろうか。
大統領になっても活動家の気分が抜けない大統領に振り回される国民も大変だ。
