「それでも本当に消費増税しかないんですか？」１０％への引き上げの"立役者"、野田佳彦元首相を直撃！
野田佳彦元首相は、増税派の政治家で、増税になどにより日本を不景気に追い込んで自殺者を大量に出した。
この人が言う増税する根拠は暴論でしかない。増税するならまともな根拠を示してほしい。
政府の借金が多いから増税しないといけないといった主張は増税派の定番である。
記事には、
太平洋戦争終戦時点の国が背負っている借金の総額が当時のＧＤＰ比で２００％だったが、それが今や２４０％になろうとしている。
では、この巨額な債務の原因の中で何が大きな比重を占めているかというと、ご存じのように、圧倒的に年金、医療、介護、子育てといった社会保障費です。
日本の財政状況が世界でも指折りに悪くなっている理由は、少子高齢化に伴い急激に増え続ける社会保障費の需要があるからで、そこに国民は不安を持っている。
この不安をなくしていくためにも、財源の手当てをしていかないと。放っておくほど「後の世代」にツケを回すことになります。
とある。
もっともらしいが、増税する目的とは無茶苦茶である。
借金が多いかは、借金と資産を差し引いてその差額がいくらあるかで検討しないといけない。
借金は政府単体で見るのでなく、政府の関連する機関が保有している資産を示さないとそもそも、借金がいくら残るのか分からない。
政府の子会社である、日本銀行だけで550兆円の資産を持っている。これを差し引くだけで、借金は半分無くなる。他にもあるはずだ。
資産の中には、特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金も有る。民営化か廃止すれば回収ということになる。回収しても一般的な人からすると全く問題にならない。
一般家庭では、父親がローンを組んでいて、借金が有るが、母親が父親の給与を管理しているから貯蓄が有る状態だと思って欲しい。
父親の借金残高が1000万円で、母親が貯蓄を1000万円もっていて、家を売れば300万円になる状態だとすれば何の問題も無い。
ただ、父親の借金だけ見ると多いように感じるだけの話だ。
借金だけ見て、財政状態を判断する間抜けな政府は世界中を見ても日本位しかない。
こんなことはあり得ないが、野田氏が言うように政府に借金が有って返済が出来ないとしよう。
それなら、返済期限はいつになるのか、日本政府はいくらまで借金が抱えることが出来るか示すべきである。
個人がする借金と政府がする借金は意味合いが違う。
個人は寿命が大体決まっているので、返済期限が有る。
政府の場合は、寿命がいつになるか分からない。政府の返済期限は2000年後でもいい。
雇われで仕事をしている個人は生涯の収入が大体予測できる。生涯の収入を越えて借金が出来ないので、借金できる上限額が決まっている。
しかし、政府の収入は予測出来ない。税収が上がることも有るだろうし、寿命が分からないのでいくら収入が有るか分からない。
政府は個人と違って、通貨発行権があるのでお金がいるときは、発行することが出来る。個人がすれば犯罪になるので出来ない。
政府の借金が多いか判断が出来ない。
増税がしたいから、不安を煽る為に借金を持ち出しているだけの様に思える。
日本の財政の健全化は既に完了しているけど、その事実は置いておくとして。
増税派は、財政の健全化する為に消費税を引き上げるといっているが、消費税を引き上げても社会保障などに使ってしまっては意味がない。
使ってしまうと、借金が減ることは無い。
そもそも、消費税を引き上げても税収は上がらないことは過去の税収を見ればわかる。
消費税を上げることは税率を上げることであって、税収が上がるとは限らない。
増税をして消費税の税収が上がっても、景気が悪くなり、所得税や法人税が下がる。
過去の税収を見ても、消費税率が上がった年が2回あったが、増税後の税収は下がている。
財政の健全化の為に、消費税を上げるといわれているけど、税収は上がらないし、増税後は社会保障などで使ってしまう。
野田氏は知らないかもしれないが、こんなことは政治家ならわかっているはずだと思う。財政の健全化はただの建前で増税すること自体が目的としか思えない。
消費税を財政の健全化という名目で上げると、増税する税収が上がらないが予算が高くなる、そうするとまた増税をするの繰り返しになってしまい、永遠に消費税を上げることになる。
増税を切る返すと確実に景気が悪くなり、給与は下がる。安い給与に高い税率の税金がかかるので、貧しくなる。
増税派が言っていることを実行すること自体が「後の世代」にツケを回すことになる。
