日本では長年の不景気が続き、「失われた30年」だなんて言われている。平成の日本経済を見ると、成長が無いことから「平らに成った時代」ともいわれている。
名目GDPを見ると日本だけが特色がある動きをしている。90年までは、先進国で同じような右肩上がりになっている。90年前半を境にして、他の国は右上がりのままだが、日本だけは横ばいになっている。
他の国と比べると成長が少ない。
日本だけが名目GDPが横ばいになったのは、すべての物価指標とも言えるGDPデフレータを見ると、90年以降日本の伸びが鈍化し、95年以降マイナスになっている。
これが、デフレである。
参考：日本のGDPデフレーターの推移(1980～2018年)ecodb.net/exec/trans_country.php?d=NGDP_D&c1=JP
日本だけでデフレが起こっているのは間違った金融政策をしてしまったからだ。
90年代前半に境として、急激に落ち込んでいる。これによりデフレが発生ししている。デフレにより実質成長率もインフレ率の下落と相殺し、名目GDPが横ばいとなってしまった。
財政税収も伸びずに財政支出も伸ばせなかったので、緊縮的な財政政策となって、デフレに輪をかけてしまった。
デフレを脱却する為には金融政策が重要である。日本では景気が悪くなると財政支出を抑えて増税を行う緊縮政策をしていた。
おそらく、税収が下がると、政府は支出を減らして、増税をすることで財政の健全化をしようとしたのだろう。そうすると、市場にあるお金が減ってデフレに輪をかける結果になる。
それを克服しようと、アベノミクスはを金融緩和としたのだが、メディアではそれをどうしても否定したいようだ。
アベノミクスは「消費増税」という失敗もあったが、政権の経済政策に比較すれいいパフォーマンスを発揮している。雇用をたくさん生み出すことにも成功している。
雇用は多いが、労働生産性が低いと言われている。日本の労働生産性は、日本はOECD36カ国中20位、G7では最下位となっている。
労働生産性とは、付加価値額を労働投入量で割ったものである。名目GDPと労働者数の動向で左右される。
長期的には、労働者数よりも名目GDPの方が変動が大きいので、労働生産性はより名目GDPの動きに左右されやすい。
名目GDPは、ドル換算される。デフレだと、円高になる傾向が有るので、円高だと生産性は下がる。
日本の労働生産性が低いのは、90年前半以降のデフレにより日本の名目GDPが停滞していることが原因である。
平成という時代の中で、消費増税という緊縮財政であやうく日本経済は沈没しかけた。
金融緩和政策もうまくいっていたが、最近は停滞している。にも拘わらず再び消費税増税が行われると再び日本経済は停滞する可能性は高い。
政府は「消費増税の影響を緩和する為の対策はする」と言っているが、消費税は恒久的なものであるが、一時的な対策しかしようとしていない。
対策が終わった後は、消費税増税による、マイナス効果が出るだろう。
政府が言う消費税の使い道もあやふやである。かつては、「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」にと言われている。
要するに、財政再建は終わったから次の使い道を見つけて、増税を行いたいだけだろう。そもそも、財政再建が必要ないなら、社会保障のための予算の確保も出来る。
結果的には、消費税増税の目的が無くなる。
消費税を社会保障費に使う国は無い。社会保障費は、保険と同じ様なシステムで運用されていて、かけた人だけが受け取れる仕組みになっている。
保険の掛け金は、所得が低い人から取れないので、高所得者から取る累進課税によって維持されている。
もはや消費税を上げる目的は無くなっている。目的無き消費税増税をすることで景気にマイナス効果をもたらすことは確実だということは分かっている。
平成の経済を振り返ると「平らに成った時代」であったと言える。
来年は、年号が変わる。年号が変わる年に消費税増税が行わて景気が後退することが起こるかもしれない。
また、次の年号も終わる頃に「平らに成った時代」であったと言われないことを願っている。
