問題視されていないがデフレは、人にとって害である。
原発の放射能漏れや、戦争と言えば人にとって害だと思われがちだが、もっと人にとって害が有るのはデフレである。
そもそもデフレというのは、簡単に言えば物やサービスの値段が下がっていくことである。
その逆の現象がインフレである。インフレだと物やサービスの値段が上がっていく。
日本では、デフレは1998年から2013年で起こっている。
デフレだと仕事が少ないので、失業率が高くなる。
自殺の効用があって、今後生きているより死んだ方がいいと思うから自殺する。
デフレだと仕事が無い、今後も失業すると考えると自殺する人が増える。特に中高年の自殺が増えた。
今後、仕事に就けず生活の目途が立たなくなると、自殺に走る気持ちになるのは当然だと思う。
失業率と自殺率は強い相関がある。
1998年以前の自殺者は2万人であった。デフレが始まってからは3万人に増えた。デフレが14年続いたので増えた自殺者数は約14万人多くなくなっている。
この数は、日ロ戦争の戦死者数を上回っている。デフレを脱却しないことにより、戦争より多くの死者を出したことになる。
デフレが続くということは、自殺者を出し続けることと同じで、戦争をして戦死者を出す行為と同じである。
日本ではデフレが起こっていて、未だに脱出できていない。とは言ってもデフレは、原因不明の社会現象だなんて思われているかもしれないが。
デフレの原因は、明らかで、市場にあるお金の量が少ないから起こる。
市場にあるお金が少ないと、お金の価値が上がる。数が少ないものは希少価値が出る。金属でも鉄より金のほうが価値が高いのは、金のほうが希少だからである。
希少価値が有るものには、需要が出来る。鉄の斧と金の斧どっちが欲しいと言われると、金を選ぶはずだ。
それと同じで、デフレだと市場にあるお金の量が少ないから、お金に需要が出来るので、みんなお金を貯め込もうとする。
だから、物やサービスが売れなくなる。企業などの利益が減る、企業は簡単に給与を下げることが出来ないので、リストラにより従業員の削減を行う、失業率が上がる。
仕事が減れば、条件がいい求人が無いので、ブラックでも耐えないといけない。仕事を失う過程で、自殺者も出る。これらの悪循環が起こるからデフレは、人にとって害である。
デフレを脱却しようと思えば、お金の供給量を増やせばいい。
お金を増やす為にはどうすればいいのか、もちろん政府にやって貰うしかない。個人や企業では違法なので出来ない。
日本中央銀行である日本銀行が有る。普段使っているお金は、日本銀行券と言われて、日本の中央銀行である日本銀行が発行する紙幣である。日本の法定通貨である。
日本銀行には、通貨発行権があるので、お金を刷って市場に出せば、デフレは脱却できる。僕が日銀総裁ならデフレを脱却できるまでお金を刷って、デフレ手当と称して毎年一人当たり40万円を支給し続ける。
40万円でデフレ脱却できないなら、もっと金額を上げていく。インフレの目標値に達するまでやり続ける。年間40万円の根拠は、お金の受給ギャップは40兆円あると言われている。40兆円を日本人の人口で割ると約40億円くらいかと。
もし日本銀行がお金を刷らないなら。日本政府も通貨発行権を持っている。政府がお金を発行すればいい。政府のお金は使い勝手が悪いので、日本銀行に持ち込んで、日本銀行券に変えて市場に供給すればデフレは脱却できる。
こんな方法は実際に出来ないならば、日本国債の金利をゼロにすればいい。少し前のデータのなるけど日本国債の多くを所有しているのは、日本の銀行である。銀行が所有している国債には年利2％の金利が付く。
日本の銀行は、リスクを負わずに国債を所有しているだけで、利益を得ることが出来てしまう。
日本国債の金利をゼロにすれば、銀行は国債を所有していても、利益を得ることが出来ないので、国債を売りに出す。その国債を、日銀が買い取ればお金になる。
銀行は、お金を持ているだけでは、金利を得ることが出来ないので、貸し出すといった形で、市場にお金を出すことになる。銀行は、担保がなくてもお金を貸すことが出来る。
例えば、おいしいラーメンを作れるからと言う理由で、店を出す資金を貸すことが出来きる。
市場にお金が回るようになる。市場にお金がまわれば、デフレは脱却できる。
インフレが起こると、デフレと逆の現象が起こる。お金の価値が下がり続けるので、貯金をしていると損をする。お金が増え売て行くので、需要がお金から物やサービスに向く。
仕事が増えて、失業率は下がるし、条件のいい求人が出るので、給与も上げることが出来る。
インフレだと、価格が上がってくので、同じ物を生産していても、勝手に価格が上がるので、それを生産している人の給与も上げることが出来る。
インフレは、仕事をしている人にとっては利点がある。
それなら、お金を供給してインフレを起こして方がいいと思われるかもしれないが、全ての人にとってインフレはいいとは限らない。
多くの預金を持っていて、今後収入が無くても生活が出来る人にとってはデフレの方がいい。
デフレだと、物価が下がっていくのに対して、預金の金利はゼロなので、貯金を持っているだけで得をする。
例えば、1本100円のジュースが有るととすると1万円で100本買える。10年後の90円になったとすると、同じ額でも111本買えるようになる。
全てのもので同じことが起こるので、貯蓄額が同じでも、買える物の量が増えるので、実質的には貯金が増えることと同じことが起こる。
もしくは、デフレによってリストラに合わない給与が下がらない仕事のついている人たちにとっては、デフレの方が得である。
この2つの条件に当てはまりそうな人たちがいる。それは、日銀の総裁である。
日銀の総裁は、年収が3400万円ある。おそらく貯蓄も有るだろう。日銀総裁は、金融政策が失敗しても責任を問われる事が無い。
自民党が政権を取ったときの日銀総裁である白川方明は、金融政策を行わず。失業率が上がっても何もしない、デフレも放置して自殺者を出してたが、A級戦犯の判決を受けていない。
日銀の総裁はデフレの方が得をする。だから、意図的に放置したのでないだろうか。僕の推測でしかないが。
もっと推測すると、デフレの原因について、間違った情報が報道されている。
「少子高齢化による人口減少がデフレの原因」とか「やすい中国製品が輸入されているからデフレになる」と言った報道を見かけた事が有る。
これらは間違えである。少子高齢化や人口減少が起こっている先進国ではデフレが起こっていない。
日本以上に、GDP比で中国製品を輸入している国が有るけどデフレが起こっていない。
こういった間違えたデフレの原因は意図的に報道されていると推測している。
お金を刷ったら、デフレは脱却できますなんて言うと、デフレで苦しんでいる人の怒りが日銀に向くことは目に見えている。
だから、デフレの原因は不明にしておけば、デフレによって出る不満をどこにぶつけて良いか分からなくする為にデフレは、脱却が出来ないものであるかの様な現象にみせかけけている。
少子高齢化や中国製品が入ってくることは、時代の流れだから仕方がないことにしておけばデフレの脱却が困難なのは仕方がないとなる。
デフレは、戦争より人にとって害である。
早くデフレを脱却したら、条件がいい求人が出る、仕事を続けていると給与が上がる社会の実現することになる。
