進撃の社畜

ブラック企業を全て駆逐してやる

「社会保障のための消費増税」は嘘

財政再建の為に消費増税が必須だ」テレビや新聞で主張していたが、IMFが「日本の財政復興は出来ている」と発表してからは「社会保障のための消費増税が必要だ」と主張を変えている。
以前は財政再建の為、今は社会保障の為と主張が変わっている。怖いことに、いつの間にか主張を変えていて、「財政再建の為に消費増税が必要だ」と言う主張は間違えであったと認めていない。
財政再建の為に消費増税が必要だ」と言う主張は嘘であったと言える。消費税増税派の意見を聞いていると、消費税を上げること自体が目的にしか思えない。
今は社会保障のための消費増税が必要と言われているが、これもかなり怪しいと思う。

f:id:sato1987:20190216082018p:plain



増税論者は長年、「財政再建のために消費税を増税する」という主張を続けていたが、最近は金融緩和することで、景気が良くなり、税収は増えた。
消費税率を上げなくても税収を上げることが出来るので財政再建は可能なことが分かった。増税より先に経済成長を図るべきなことに気が付いている。そのために最近、「社会保障のため」というふうに看板を付け変えている。
少子高齢化社会保障費が足りないから、消費税を上げて財源を確保しないといけない」と主張している。この主張も嘘であると思う。
増税派である財務省は、以前に「消費税は社会保障の財源としてふさわしくない」と言ってた。現代では、その財務省は「社会保障のための消費増税が必要だ」と主張していて、矛盾している。

社会保障は、保険方式で成り立っている。「健康保険」は保険であることが分かる。
年金もそうである。会社員が加入している厚生年金は、「厚生年金保険法」という法律に基づいている。法律の中には「保険」という言葉が使われている。
国民年金も「被保険者」「保険料」という言葉があるので、年金は保険である。

健康保険は、加入者が納めたお金から病気や怪我をした人にお金が支給される仕組みになっている。病気や怪我をしなかった人には支給されない。
金保険は「早く死んでしまった人の保険料を、長生きした人に渡して保障する」仕組みになっているので、長生きした時に備える保険である。年金に関しては多く納めた人は、多く貰える仕組みになっている。
社会保障は、誰がいくら納めたか記録が残っている。
社会保障は保険であり保険料で成り立つシステムである。税金で費用が賄われていると思う人は多くいるかもしれなが、実際には、税金は関係ない。
加入者が納めたお金で運用されている。なので、「社会保障のための消費増税が必要だ」と主張は間違えである。

日本では、国民皆保険制度になっていて、加入する義務があるので、実質的には税金のようなものだが、社会保障限定で使われるもである。
一方で消費税は、なんにでも使える一般財源である。
消費税を年金に使うとややこしくなる。
何度も繰り返すが、年金は保険方式で成り立っている。保険料を多く納めた人が多く貰える様になっている。
なので、保険料は納めた金額が全て記録されている。この記録を残すことが重要である。
保険料は記録が残るので、給付と負担の関係が明確になるので、多く納めた人は多く貰い。少なく納めた人は、少なく貰う。給付と負担の額が同じ様になる様に計算されている。だから、不公平感は少ないし、年金は破綻することは無い。
破綻しないから老後は安心だと考えない方がいいかもしれないが。

年金の財源に、誰がいくら納めたか分からない消費税を使うことは適切でない。記録が残らないので、誰にどの程度の金額を支払うべきか分からない。
そうなると給付と負担の関係が明確出なくなる。給付が負担を越えてしまうと年金が破綻する可能性が出る。
ギリシャは年金の給付が負担を越えている。これが破綻の原因だともう言われている。ギリシャ先輩は過去200年に100回破綻している。2年に1回のペースで破綻していることになる。
破綻しているにも拘わらず、負担以上の給付をしている。使えるうちに使ってしまおうという国民性なんだろう。羨ましい。


年金に相応しい財源は、記録が残ること、給付と負担の関係が明確であること、使用目的が決まっていること、この3つの条件がそろっていることが重要である。
なので、消費税は年金に相応しい財源でない。
社会保障のための消費増税が必要だ」と主張は間違いであり、消費税を上げる為の口実でしかない。
財務省の本音は、理由は何でもいいから消費税増税をしたいのだろう。増税が達成できれば、財務省は、実際に税収が上がらなくても消費税率が上がることを見込んで予算を付けることが出来る。
予算を付けることが出来ると、天下り先の確保が出来る。天下りが出来れば退職金を受け取ることが出来る。その退職金は給与と比べて取られる税金が少ないので、給与で貰うより節税できる。
増税派の財務省の官僚は、セコイ方法で節税するのに、それ以外の人は、高い税金を払い続ける。本当に理不尽である。