進撃の社畜

ブラック企業を全て駆逐してやる

野党もっと真面目にやってくれよ

野党が真面目に政治をしないから、自民党の好き勝手出来る。意味が分からないタイムで消費税を上げられるのも、野党がだらしないからだ。
好きなことをしていても、野党に選挙で負けることが無い。自民党からすると、野党がしょぼいから好き放題できる。

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野党が実質賃金が上がらない事が問題だと言っていた。もう最初から、論点がずれている。実質賃金で調査対象になるのは、仕事をしている人だけになる。
無職で収入が無い人が含まれないので、景気が良くなると、求人が増えて無職の人が職に就くことが出来る。
無職が仕事につくと新人が増える。新人が、先輩社員の給与を越えることが無いから、給与の平均値は下がる。デフレを脱却しているので、実質賃金は下がることになる。
デフレを脱却して景気が良くなると、職に付ける人が増えるので、実質賃金は下がる傾向がある。実際にバブルの時も実質賃金は下がった。

野党が実質賃金が下がっているなら、もっと金融緩和を進めろと言うべきだ。金融緩和が弱いから、給与が上がったことを実感できない人が多くいるとも言える。
政府はインフレターゲットである2%の達成が出来ていないことについて追及するべきだろう。

実質賃金については下記の記事にも書いている。

sato1987.hatenablog.com

 インフレターゲットである2%を達成できていないから、賃金が上がらないから、もっと金融緩和して、労働者が給与が上がったと実感できるまでしろと主張すれば、票を入れる気になる。
現状だと、インフレが中途半端になり、物価は上がるが賃金は今までと大して変わらない状態の人が多くいる。円安も進み輸入品も高くなって生活が豊かにならない。

インフレターゲットが2%の目的は、失業率を下げる。失業率が下がれば、企業は人手不足に陥り人を確保することが困難になり賃金を上げざる追えない状態になり、賃金は上がってい行く。
現状だとインフレターゲットが達成できていないから、失業率は下がったが、賃金はまだ上がっていない状態である。
そこで、野党は、「もっと金融緩和してインフレターゲットを達成しろ」と主張するべきだ。野党が政権を取ったら、金融緩和してインフレにするそれでも無理なら、インフレターゲットを達成するまでお金を発行して配る」と言えば票を入れる気になる。

野党は「実質賃金が上がっていない」と言いつつも、自民党外国人労働者の受け入れ拡大するための政策を通されている。今後は外国人労働者が多くの分野で働くことが出来てしまう。
今は、せっかく人手不足が起こって賃金が上がろうとしている状態なのに、外国人労働者が入ってくると、人手不足が解消されて、今までどうりの安い賃金で働くことになってしまう。
賃金を上げる為には、人手不足は有効な手段である。賃金を上げる目的は人を確保する為にする。求人で提示する賃金が上がる。そうなると、採用される新人の給与が高くなるので、先輩社員の給与もあがるので全体的に賃金が上がる。
賃金が上げることが出来ないブラック企業は潰れるので、政府が進める「働き方改革」なんてしなくても、勝手に市場がブラック企業を排除するので、労働環境は良くなる。
野党としてはなんとしてでも、外国人労働者の受け入れのハードルを下げる法案は通してはいけなかった。野党がショボいから、労働者の賃金が上がらない。


野党は、賃金が上がらないだけでなく増税までさせてしまう始末だ。野党が無能過ぎるので、自民党からすると票を取れない事が分かっていると思う。
だから、消費税の増税をされてしまう。もし、野党がまともな討論して、票を取る可能性がある状態で、消費税増税すると、次に選挙で、野党に負ける可能性があるとなると、消費税増税は避ける。
野党が票を取れない事が分かっているから、増税に踏み切ったのだろう。
今回の消費税増税のタイミングは、悪いと思う。米中貿易戦争が起こっているし、イギリスのEU脱退もある。これらの影響で景気が悪くなるてタイミングで増税もあり得る。
これも、野党がショボいから、悪いタイミングで増税されてっしまった。


野党がもっとまじめに政治をすれば、自民党も危機感を持って政治すると思う。
そうなれば、インフレターゲットは達成でき、外国人労働者を増やさなければ、賃金は上がって多くの人が豊になったと実感できたはずだ。
消費税増税も先送りになって、今後も増税はされなかったかもしれない。増税が無くなれば、景気が悪くなることも無かった。


現状では、野党がしょぼいので、自民党は危機感が皆無な状態で政治をするのだろう。
たとえば、自民党は野党とフルマラソンで競うとすると、呼吸しなくても勝てると思っているのでないだろうか。