雇用契約に「出休暇と育休の取得後する場合は、半年以上は職場復帰する」と書かれている職場があるとのことだ。
企業目線で見ると、復帰して欲しい気持ちが分かる。従業員目線で見ると復帰を強要するなら、戻りたいと思う労働環境を提供するべきだと思う。
僕は、雇用契約にこんな条件を入れずに、法律厳守すればいいと思う。労働を強要するなんて、ソ連や北朝鮮と同じだ。前者はは崩壊して、後者はジリ貧だ。企業の未来を示して居そうで怖い。
出産する従業員からするとこんな契約を結ばされても困る。
子供が生まれた後のことなんて分からない。子供に手が掛かる可能性も有る。共働きしていれば、優先的に幼稚園に入れることが出来るが、入園料を差し引くと給与が殆ど残らないなら、仕事を辞めて自分で子育てする方が得な場合もある。
フルタイムで働くと、子供と過ごす時間も短くなってしまう。社畜でもなければ、仕事より子供と居る時間を優先したいが、職場はそんなことをお構いなく仕事を振ってくるだろう。
幼稚園に預けていても、子供がしょっちゅう体調を崩すことが有れば、早く帰らないといけない。その度に気マズイ思いをするのも辛いと思う。
出産休暇と育休の間も収入が入るが、これは企業が払っているものでない。
政府が払っているので、職場が出休暇と育休の行動を制約するのはおかしい。お金を払っていないのだから、行動を制約される筋合いはない。
職場復帰して欲しいなら、好条件を提示して、戻りたいと思う様にするべきだ。
企業目線で見ても損失は無いはずだ。子供を産むことがきっかけで退職すると、新人を雇うことになる。一から研修すると、戦力になるまでに時間がかかる。
復帰した人なら、復帰したときから戦力になる。新人の半分の労働時間でも、同じ成果を出すことが出来ると思う。
復帰後は、労働時間に自由度を持たす方が良い。フルタイムで働くことは、法律で上限の時間働くことになる。それに、育児もするとなれば、かなり負荷がかかると思う。
労働時間は短縮して6時間労働にしてもいいはずだ。午前中だけ働いても良いと思う。有給休暇を多めに取得できるようにするのも有りだと思う。
労働時間も面で、優遇すれば復帰したいと思える職場になると思う。
雇用契約で復帰を強要することは出来ない。雇用契約より法律が優先されるので、復帰しなくても問題ない。
中には憲法で労働の義務がなんていわれそうだが、憲法は、政府の権限の制約する役割がある。なので、政治家や公務員にしか適応されない。民間企業で働く人には関係が無い。
囚人でもないのに、労働を強要させることはできない。
雇用契約で職場復帰させるより、好条件を提示して、復帰を促すべきだ。
雇用契約で復帰させる企業は、条件が悪いから、不利な条件を飲ませようとしているだけだ。
職場を見ていると、本当に少子高齢化なのか疑問に思う。
政府も少子高齢化を改善したいなら、出休暇と育休の期間をもっと長くするべきだ。
子供を育てる人に対して税金を免除しても良いと思う。成人になるまで免除したとしても、免除期間は20年である。
大人になって働く期間は40年以上になる。税金免除した分は回収できるのでないかと思う。
職場目線で見ても、人口が増えれば、将来の客が増えて、利益をあげれるはずだ。投資だと思って、優遇するべきだ。
職場も政府も、子供育て世代をもっと優遇しても良いと思う。
