消費税は上げる必要性が全く分からない。
テレビなどのメディアは政府は1000兆円の財政復興する為に、消費税増税が必須なんて言っているけど、もう財政復興はできている。
政府と政府関係子会社の資産を売れば、政府は1000兆円の借金は消える。もちろん、道路などのすぐに換金することが出来ない資産を除いてもである。
税収も、地方税を合わせると、予算と同じ位になる。
来年の予算は消費税増税を見込んでいるので、増税は避けられないと言っているけど意味が分からない。
過去の税収を見ると、消費税増税をしても税収は上がっていないので、消費税増税すると税収は上がらないと考えるのが自然で、予算が増えるなら消費税増税をするとおかしなことになる。
税収を下げて予算を増やすと言っているのと同じだ。増税は税収を増やすのでなくて税率を上げることを意味するのであって、税収が上がるとは限らない。商品に価格を上げると儲かると考えるのと同じレベルのことである。
増税しても税収は上がらないけど、あえて、テレビなどのメディアが言うように税率を上げると税収が上がるとするなら、軽減税率を導入しては意味がない。
過去には、財政復興の為に消費税を上げて法人税を下げることがあった。こうなると何がしたいか分からない。税率を上げて他の税率を下げる様なことをすると復興できないよ。
このように考えると、消費税を上げる行為は、悪影響しかない。だから消費税は上げる必要性が全く分からない。
しかし、消費税を上げることで財務省だけが得をする。予算は消費税増税を見込んで付けることが出来る。
予算を付けるときに、「そのお金はどうやって集めるのか」と聞かれると「消費税増税するので大丈夫です」と言って予算を付けることが出来ると聞いたことがある。
予算をつけて貰った側は、お礼として財務省の天下りを受け入れる仕組みになる。
もっと理解できないのは、消費税の使い道である。消費税を社会保障に充てるなんて言っている。意味が分からない。
社会保障に使うなんて言っている。社会保障は、かけた人だけが受け取れるようになっているので、破綻することはあり得ない。支払われる金額が少なければ、支給額を引き下げるだけである。
それなのに消費税を導入することは理解できない。社会保障は、かけた人だけが受け取れるので、消費税を支払ている人も社会保障を受けれるようになるのだろうか。
世界中を見ても、消費税を社会保障に使っている国は無い。日本独自のやり方をしていると問題が起こったときに対応が出来ないかもしれない。
他の国と同じ様にしていれば、問題が起こったときに、海外の事例をもとに対応できる。他の国がしていないことはしない方がいい。
今回の消費税増税をする必要性が全く分からない。テレビで言われている様な増税理由はずべて間違えているし、過去の税収を参考にすると税収は上がるとは限らない。
上がらないかもしれない税収をもとに予算を組もうとしているし、使い方も不安要素が有る。こんな状態で、消費税増税をしても、消費が落ち込んでせっかく持ち直した経済がまた悪くなるか心配だ。
新しい年号が始まっていきなり不景気になるなんて不細工なことが起こらないことを願うだけだ。
税収を上げるなら、金融緩和によって経済成長させることが有効な手段である。経済のパイを大きくすることで低い税率でも税収を増やすことが出来る。消費税増税は経済のパイを小さくする。
このまま経済成長させることが重要だと思う。消費税増税なんて財務省の官僚以外は、損をする。
僕のブログで何度も書いているけど、財務省の官僚は、消費税増税を当てにして予算を付けることが出来る。官僚は「予算を付ける代わりに天下りをさせてくれるよね」となる。消費税増税は、敢て利点を上げるしたら官僚の天下り先を増やすくらいだろう。
消費税増税をしたいなら、金融緩和によって経済成長させて、従業員の給与が上がりすぎて、アルバイトでも財務省の官僚より高い給与を持って帰れるようになってからでいい。
財務省の官僚も天下りを増やして定年後くらいはお金を設けさせて上げた方がいいと考える人が過半数になってからでも遅くないと思う。
現状は、今の給与に満足していない労働者が殆どだと思う。政府の財政復興はできている。税収も上がる保証がないので、消費税増税はダメ、絶対。
