消費税増税はまだ最終決定していないにも関わらず、テレビを見ていると消費税が来年には増税されることが前提の話がされている。
飲食店では軽減税率がどのような場合は適応されるのかについて説明されていた。店内で食事をすれば10％で、持ち帰れば8％らしい。食べ残しを持ってかえると軽減税率適応外になるらしい。どうでもいい話だ。
僕は、消費税増税をするかしないかの話を軽減税率の話に掏り替えている様にしか思えない。繰り返すが、消費税増税はまだ最終決定したわけでない。
消費税率が上がると発表したのは、総理大臣でなくて代理である官房長官がしているので、まだ増税が確定したわけでない。
増税が最終決定しているなら、総理大臣が発表する。消費税率があげられることが予算に組み込まれて確定するのが来年の4月ごろになる。
予算が決まったら、消費税は予定どうり引き上げられることになる。増税の最終決定は、来年の4月ごろになるはずだ。
にも関わらず、テレビでは、増税が確定したかの用に報道していて、もう、増税後の軽減税率についてアナウンサーが嬉そうに話している。
テレビでは、あまり触れられないが新聞は軽減税率適応とされている、その新聞会社はテレビ局の親会社になるので、テレビ局も増税による損失は少ないといったところだろう。
新聞やテレビ局が増税をあおるなら、率先して消費税を払えばいい。新聞やテレビは消費税は一般の10倍くらいでもいいのではないか。
軽減税率適応される会社はいいが、消費税を上げられると、一般企業に関わる人は損をする。
消費者は、今後5年後の自分が自由に使えるお金を見越して消費する。5年後に収入などが増えていると思えば使うし、減っていると思えば使わない。
消費税が上がると思えば、当然自分が自由に使えるお金が減ると思うので消費は控えようとするはずだ。
消費が減ると、仕事が減るので人手不足も解消する。せっかく、景気をよくして人手不足に追い込むことで、従業員の給与が上がるチャンスだったが、増税で台無しになる可能性も有る。
経営者も、消費が落ち込むことを見越して、内部留保を貯めるだろう。設備投資も控える。景気が悪くなったときに備えて、内部留保を株やお金で持とうとするだろう。
内部留保は人的投資に回らないので、給与は上がらない。
増税をせずにこのまま景気がよくなると、内部留保を人的投資に回したほうが儲かると判断する企業も増えたはずだ。
そうすると従業員の給与が上がり景気も良くなったはずなのにもったいない話である。
消費税の軽減率で景気の悪化を防ぐなんていわれているけど、そんなことを期待するより個人で対策する方が効果が大きい方法がある。
それは、お金を出来るだけ使わない、稼がないことが増税対策になる。
増税後は、生活水準を落とせばいい。外食をしていた人は、自炊を始める。スーパーで買い物をする際にも、安い店利用するようにする。
増税をきっかけに、生活に車が要らない人は、手放す。車が要る人でも、グレードを落として増税分安い車にすればいい。
趣味も、ネットサーフィンにすればお金が掛からない。
増税後はお金を稼ぐのも大変になる。企業は、不景気に備えて内部留保を人的投資に回さなくなる。
そうなると、昇給や本来支給される手当てが減る。昇給が無いと努力をしても報われない可能性が有る。
人手不足が解消したら、安い給与でも人が雇えてしまうので給与が上がらない。報われないのに仕事で努力をするのは動力の無駄になるので、極力仕事はしないようにして稼がないようにした方が楽になる。
消費税は収入を減らす要素になる。そんな中で頑張って稼ぐのは、逆風の中走るようなもんだと思う。走るなら、逆風がやんでからの方が楽に走れる。
こんなことを書いているけど、本音は、収入が増えることを見越して、お金を使いたい。
しかし、不景気になると、節約しないと生活が苦しくなる可能性が有るので、使わないことでお金に困ることを避けることが適切な判断だと思う。
消費増税は、みんなが損をすることになる。にも関わらず消費税を上げることで、得をするのは財務省である。消費税増税を見越して予算をつける代わりに天下りよろしくとなる。
新聞社やテレビ局には情報を提供したり軽減税率を導入するから、財務省にとって都合がいい報道をしてくれるよねとなるのだろう。だからテレビでは増税を煽るだけあおって、今は気楽に軽減税について話をしている。
軽減税率の対象になるからといって、財務省に都合よく使われるのは辞めてほしい。テレビで報道されることを鵜吞みすると増税が正しいといった間違えた世論が出来てしまう。そうなると、増税が止まらなくなり、不景気がまた何十年も続くかもしれない。
平成の年号が変わると同時に不景気が訪れるようなことは無いことを願っている。
