残念ながら、来年の消費税率を上げると安倍首相が発表してしまった。
消費税率を上げるにあたり経済に悪影響を少なくするために、軽減税率の導入をするとのことだ。
そこで消費税の歴史や軽減税率について書いていく。
財務省の言い分は、元々は直接税から間接税に変えていくことで、景気に影響されない財源を確保するために消費税が導入された。
今となっては、間接税は景気に影響されにくいから高齢化社会を迎えるので社会保障の財源にふさわしいなんて言われている。
元々の消費税を導入する目的はどこかに行ってしまって迷子になっている。
世界中どこを見ても、消費税を社会保障の財源にするところはない。本来なら、社会保障制度は社会保障費で維持しないといけない。
かつての大蔵省（現財務省）は、消費税を社会保障の財源にしてはいけないなんて言っていた。いつの間にか、消費税を社会保障に組み込むなんて言っている。
社会保障制度なんて保険のようなものなのでみんなが得をすることは無い。自分で払ったものを受け取る仕組みにならないといけない。
今の社会保障制度では70代前半で払った分を回収できてしまう。殆どの老人は、元を取ってしまうので、社会保障の支払い額が高くなり続けている。
その埋め合わせに消費税に求めている。
消費税を上げる理由も支離滅裂だし、増税の悪影響を緩和する為の対策もショボいし、複雑なものが多い。
メディアはくだらないことは取り上げるのに、消費税増税にたいして野党が反対していることを取り上げない。
政府与党が検討中の増税対策は、
１．消費税引き上げ分を国民に還元して、幼児教育を無償化
２．軽減税率導入
３．中小小売業に対してポイント還元で増税分のポイントを付ける
４．自宅や自動車の税制措置
５．地域振興券
である。
消費税増税は、一番負担が大きいのは、低所得者である。増税対策は、低所得者にとって有利になるものでないといけない。
金持ちだと貯蓄に回すお金を生活費に回せば済む。
しかし、この方法だと低所得者に対する対策になっていない。
1と４は、中間層に対する対策になっている。
低所得者は、結婚して子供がいる人は少ないと思う。今の時代は、結婚して子供を育てるのは中間以上の人たちが多い。
自宅や自動車は低所得者が維持できない人が多い。これらを買って維持できるのは中間層以上の人だ。
消費税を上げると、低所得者から税金を取って、中間層に有利な減税をしているので、再分配として機能していない。
家や車を買ったり子供を産まない人にとっては、利点の無がない。
そんなことは、政治家や官僚も分かっていることだろう。
何で、こんなことをするのかと言うと、増税で利益を得る企業を増税賛成派に引き込むことが目的となっている。
自動車や住宅メーカーは、減税の恩恵を受けることで売り上げが上がるかもしれない。
中小小売業で買い物をするときにクレジットカードを使うことでポイント還元されるなら、クレジットカード関係の会社やカードを読み込む機械をつくる会社が儲けることが出来る。
利益を得る企業は、増税賛成に回るし。経営者が賛成するなら、これらの企業に勤める社畜も賛成する。
生活必需品は増税しないといっているが。
消費税の軽減率も複雑だ、食べものは店内で食べると8％で、持って帰ると10％になるとか。新聞が軽減税率に含まれるのは理解できない。
新聞なんて、床が汚れない為に敷くくらいにしか使えない。そんなものが生活必需品なわけが無い。
税制は「簡単でシンプルなものでないといけない」「公平であないといけない」なんて言われている。しかし、軽減税率も複雑で分かりにくい。
僕は、軽減税率にも累進課税方式にすればいいと考えている。そうすれば低所得者に対しての負担が減る。
年収が1億円未満の人は消費税1％で、1億以上2億円以下は消費税2％で順当にあげていって、10億円以上の人は消費税10％位にする。
大体の人は年収1億円以下だから、消費税1％で買い物ができるようになる。個人消費が伸びて景気が良くなりそうだ。
軽減税率にも累進課税方式の税制なら、簡単でシンプルで公平性もあるからいい制度だと思う。
こんなことを書くと、日本は1000兆円もあるから、税率わ上げないといけないなんて言われそうだが、最近のIMFは日本の借金は0だと報告している。
借金は1000兆円有るけどすぐに売れる資産も1000兆円以上あるということだろう。今までに言われている消費税増税する目的は無くなってしまっている。
日本政府にとっても個人にとっても消費税増税は必要ない。
