財政黒字だと景気が落ち込んだ時に十分な支援金を出せると言う学者がいる。普段から黒字でお金を貯め込んでいたら景気が落ち込んだ時に、貯め込んでいるお金をばら撒いて対策できる理論なんだろう。日本の現状だと借金が多額にあり、支援できないので少ない支援金か出せないという話になる。完全に財務省理論に汚染された学者の理論である。学者や専門家を名乗るなら自分で勉強して欲しい。 日本は借金が多いというが、貯蓄もある。景気が落ち込んだ時に貯蓄から支援することが出来る。財務省の子会社である日銀だけでも５００兆円の資産がある。財務省も株を所有しておりそれを売れば、お金になる。それを支援に使うことが出来る。景気が落ち込んだ時でも、そうした資産から支援するという話は出ない。黒字財政を維持してお金を貯め込んだとしても、支援は期待できないだろう。なんで財務省が資産を持つ必要がないだろう。資産を持つことで、天下り先を確保しているのでないかだろうか。僕らでも就職活動する際に「自己PRして下さい」と言われて「御社の筆頭株主です」と言われたら不採用にはできないだろう。安易に不採用したら、採用担当者が不採用される。財務省は財政黒字が達成されて資産があっても、出さないだろう。 そもそも、財政黒字にしたら、有事が起こらなくても景気が落ち込む。黒字にするには、財政支出を減らして、増税することである。消費が落ち込むことは容易に想像できる。倒産が増えて、失業者も増えるだろう。不景気は資金不足によって起こる。増税して財政支出を減らしたら、市場にあるお金が減るので、景気は悪くなる。通常時でも、有事並みに景気が落ち込みそうだ。海外でも財政黒字にした国がある。それがギリシャとアルゼンチンである。両国ともに景気がいいイメージはない。黒字化しても景気が落ち込んで、国民がジリ貧になっても意味がない。市場にある円の量が減るので、円高も進み外需も減る。国内でも外国でも物が売れない。黒字化しても多くの人にとって損失しかない。 財政黒字にすると得する人が、都合がいい理論を宣伝している。それが、財務省である。黒字には、増税が必死となる。税率をどんどん上げていける。税収を見越して予算をつける。予算をつけた財務省の役人が採用試験を受けたら、容易には不採用にはできないだろう。増税を勝ち取るために、役人がいろんな人にレクチャーして増税を勝ち取る。減税を阻止する活動をしている財務省は、複数の人が集めれたら、役人を派遣して、経済の研修を行ってくれるみたいだ。１役所に過ぎない財務省があの手この手で減税を阻止して増税をする活動をしてはいけない。増税を辞めて、減税して欲しいと思っている国民が多数なんだから、国民の意思に従うことしかできないはずだ。国民も自信が貧しくなる選択はしない。だから、社会保障や税金を一切とるなとか、補助金を１億円欲しいとは言わない。税金なしだと再分配がされないので、経済的に困った時に救済されない。１億円も配ったら、インフレ率が上がって、経済が混乱する。財務省は余計なプロパガンダをせずに、選挙の結果に従えばいい。 財政黒字がいいなんてデタラメだ。安倍政権が誕生した時に国債を年間８０兆円発行していた。その結果、株価は上がって雇用が増えた。８０兆円発行を続けていれば、給与も上るが、その前に消費税8%への増税して発行額も減らために、給与が上がらなかった。増税と借金を減らせば、給与が上がらない結果となった。最近の日本でも財政黒字に降ったら給与が上がらなくなって、景気も落ち込んだ。この結果から、日本はもっと財政赤字を増やした方が豊かになれる。こんなことを書くと「政府が破綻する」という人がいるが、その人はいくら借金が増えると破綻するのは具体的な数字や根拠が出てこない。恐らく家計感覚でものを言っているのだろう。 無制限に国債を発行はできない。借金を増やすとインフレが起こる。今の日本はインフレが起こらないくて困っているのだから、インフレが起こるまで借金を増やせばいい。 財政黒字は国民に増税が正しいと思い込ませるために利用されているのでないかと思ってしまう。財政赤字の方が、僕らが望む社会じ近い。仕事がたくさんあって、給与が上がる。転職も容易にできる。株価も上がるので、投資すると資産が増やし易い。財政黒字が国民のためになると言う学者は信用できない。黒字化するために増税と主張する人の経歴を調べると大体財務省関係者が多いと感じるのは僕だけじゃないはずだ。
