テレビなどのメディアを見ていると国の借金が1000兆円超えていて日本の財政破綻すると言っている。
これに便乗して、国の借金を次の世代に残してはいけないから増税だといっている。変な政治家もいる。例えば石破氏とか石破氏とか。
石破氏は、総裁選に勝つためメディアと同じようなことを言っているならまだいいかもしれないが。本気で言っているなら、残念だとしか言いようがないと思う。
よく聞く内容は、国の借金が1000兆円有ると国民1人当たりに直すと800万円になり、みなさんの子孫に残していいのか。残さないためにも増税が必要だ。
国の借金であって、国民の借金でない。国からお金を借りた覚えが無い人が殆どである。国は、銀行からお金を借りていて、その銀行にお金を貸しているのは、国民である。
「国の借金が1000兆円有ると国民1人当たりに直すと800万円になる」と言うこと自体が間違えている。「国が国民から借りているお金」と言いう方が正解だと思う。
国の借金が1000兆円あるといわれても、多いのか少ないのか分からない。個人で資産がなく借金が1000兆円有ると、ピンチだと思う。
ふつうは、借金があるなら資産もあるはずなのに、資産額を言わずに、借金の額ばかりが注目されているように思える。この借金の額だけ見て、財政を判断することが出来ない。
政府の財政状況について書くと、借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした額でない。
政府の金融資産は、換金できないものばかりだという主張を聞いたことがあるが、そんなことは無い。
金融資産とは政策投資銀行やUR都市機構などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金となる。
それらを換金すると、借金は減る。しかし、そうしないのは、財務省の官僚が天下りできなくなる。官僚が天下するには、予算を付ける見返りに、天下りをさせてもらうことになる。
この予算を付けることが出来ないと、天下り先が無くなる。
政権が自民党に変わってから日銀の量的緩和の効果が有り、バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券は増える。
量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化で、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
日本銀行当座預金の残高が増える。民間金融機関は、この預金残高に比例した金額を企業に融資したり、当座預金そのものを資金として運用することができる。
その結果、市場に出回る通貨の量が増加して、インフレになる。
もともとデフレなので、今のところは、実質的な国債が減少しているだけだ。
財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に要求するのは、前提が間違っている脅迫でしかない。
実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度になる。GDP比で30～40％程度になる。
アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。もし日本が財政破綻するなら、アメリカやイギリスはもう財政破綻しているんではないだろうか。
これらから、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見は間違えだ。
メディアがいう日本の財政破綻は、暴論でしかない。
おそらく、メディアは財務省の言いなりになっているだけだと思う。財務省も増税することで予算を付けることができ、天下り先が増える。
財務省の官僚は自分たちが儲けるために増税して、所得が少ない人の生活を圧迫するのはやめて欲しい。
