どこまで増税すれば気が済むのだろうか。
IMFが日本に対して消費税を15％まで上げることを提言している。
全く持って意味がわからない。そんなことをしても、景気が悪くなって、税収も下がるだけだ。過去の増税が証明している。
こんなことは、IMFの職員でも知っていることだ。もし知らなかったら、僕が変わりにIMFの職員になって、仕事をせずに高所得を得たいものだ。
日本を滅ぼしたいとしか思えない。Chinaのスパイが入り込んでいるのかと思ったが、違うみたいだ。
IMFが「消費税を15％まで上げろ」と提言しているのは、IMF役員に日本財務省の役人が紛れ込んでいるからである。
IMF役員に官僚が居ることは、多額の援助をしているのだろう。
財務省からすると消費税を上げると予算を付ける見返りに天下り先の確保が出来るので都合がいい。
予算を付けるときに「そのお金をどこから持ってくるんだ」と聞かれる。「消費税増税した税収が上がるので、予算は組める」と言えば説得できる。
実際には税収は上がらない。なぜか、財務省の中には税率を上げると税収が上がる謎の理論が有るが間違いである。
増税されると消費行動が変わり、消費を控える。さすがに増税されたから、どんどんお金を使おうと思う人は少ない。
消費が落ち込むので、税収は上がらない。民間企業の経営者や労働者の収入も下がるので、消費は更に控える。
こんなことは財務省の役人ならしている。
それでも増税するのは、予算を付けることで、天下り先を確保するためである。
ただでさえ報酬が高い役人が更にお金を得るために予算を使って天下りする。
消費税増税は、一部の役人をより豊かにさせる為に行われる。天下りする役人が豊かになる一方で、薄給の労働者は更に経済的に苦しくなる。
一部の特権階級が豊かになり、多くの労働者がジリ貧になっていく。まるで北朝鮮だ。エリンギは肥え太っている一方で国民はジリ貧である。
消費税を引き上げる続けると北朝鮮に近づいていく。
増税より先にやるべきことが有る。それは、インフレの目標値達成だ。
金融政策に関して言うと、増税ばかりして、インフレの目標値は未だに達成されていない。先にインフレ2％を達成するべきだ。
達成するには国債を発行することになる。予算が欲しいなら国債を発行して使えばいい。
そうすると「国の借金がー」と叫ぶ左翼が居るが、借金が増えると実際にどのような事態になるかは言わない。左翼は、なんとなく借金が悪いと思っている。
政府が借金を増やした唯一のペナルティは、インフレになることだ。今の政府はインフレにならなくて困っているのだから、国債を発行しても困らない。
国債を発行しない理由は、僕が思うにかつて増税する際に「国の借金が多くて大変なことになる」と言って増税に踏み込んだことがある。
今更「国の借金が増えても大丈夫でした」なんていうとバッシングを受ける。偏差値の高い大学を出た官僚などのエリートは間違えを認めようとしないだろう。
国債が発行できないなら、増税で予算を確保したいと言う魂胆だろう。何度も言うが増税は税率を上げる行為で税収は上がらない。
ここまで書いても、「高学歴大学を卒業して、官僚になったのだから、国民の為を考えて増税している」と思う人が居るかもしれないが、そんなことは無い。
官僚や所属している財務省の利益になることしか考えていない。
官僚にでもなれば、給与は高いし、収入も安定している。無リスク資産も沢山持っていると思う。
無リスク資産を減らさない為には、増税して景気を悪くしたほうがいい。
市場に有るお金の量が減るのだから、相対的に自分達が持っている無リスク資産の価値が上がる。
また、お金はいくら有ってもまだ欲しいと思うものだから、求めだすときりが無い。どんどん増税をして自分達が得をしようとするだろう。
増税をするたびに官僚や財務省が得をする仕組みになっている。
僕らも増税を受け入れると、消費税が15％どころか、30％まで上がると思う。
