消費増税で景気後退招かぬよう、予算でしっかり対応＝麻生財務相
消費増税で景気後退招かぬよう、予算でしっかり対応＝麻生財務相
今回は、消費税増税をするみたいだ。
消費税を増税する目的は、税収を上げて財政復興をするためだと聞いた事が有るが本当なんだろうか。
今年の税収は1991年以降で一番高くなっている。地方税を合わせると100兆円を超える見込みらしい。
もし、消費税を上げることで税収を上げることが出来れば今までに消費税を上げるたびに税収が増えるはずだ。
1991年以降に消費税はされている。1997年4月に消費税率を5％に引き上げ。2014年4月に消費税率を8％に引き上げ。
2回消費税の引き上げされているが、税収は上がっていない。
今年は消費税の増税されていないにも拘わらず、税収は1991年以降で一番高くなっている。
これは、消費税の増税しても税収が上がる保証が無いということでないだろうか。
「消費税を増税する目的は、税収を上げて財政復興をするため」とあるが今年の税収は地方税を合わせると100兆円を超える。
政府の予算は100兆円程なので、財政復興は出来ている。このまま、増税せずに税収を上げていけば、財政復興はもっとできる。
消費税を上げて、軽減税率を導入することで景気後退招かぬようにするといっているが、軽減税率を導入したら税収が減って意味が無いだろうと思う。
過去に消費税をあげつつ、法人税を下げることも有った。税率を上げてたいのか下げたいのか分からない。
もともと、財政復興するつもりなんてないのだろう。
このようなことを言うと増税は派からは、「今年は税収が上がているのに消費税を上げる目的は、今年は景気が良くて法人税収や所得税収が上がっているに過ぎない。景気が悪くなっても社会保障費などの支出は減らないので、
消費税を上げることで安定した税収を得ることが出来るようになるらしい。」と言われそうだ。
増税自体が目的になっているように思える。本来なら、消費税の増税をするなら、給付とセットにして議論しないといけない。税金を納めたら、その分給付しないといけないはずなのに、消費税の増税だけが議論されているように思える。
税率を上げる利点は、財務省が予算を色々なところにつけれるようになるので、官僚の天下り先が増える。
税率を上げても税収が上がらないのは、歴史が証明していることなので、予算を付けることが出来ないのではないのかと思われるかもしれないが、予算を付けるときは裏付けが有ればいいらしい。
予算をどうやって捻出するのかと言われると、消費税率を上げるので税収は上がるはずなので予算を付けると言えば予算が付けられる。
財務省の官僚の天下り先を増やすために消費税率を上げられることで生活が苦しくなるのは、ばかばかしい。基本的には、景気が良くないのに消費税率を上げようとしている政治家や官僚は信用してはいけない。
税率を上げることで、税収が上がるとは限らない。税率が0％なら税収は0になる。税率が100％にすると経済が動かないので、税収が0になる。
税収を上げるために、税率を上げることは間違いだとわかる。税収が最大になるのは、0％から100％の間になる。この間で最大の税収になるときの税率がどこにあるか分からない。
税収を上げるためには、税率を上げ続けるのではくて、税率を上げても税収が上がらないときは、税率を下げることを検討してもいいのではないだろうか。
そもそも、税収を決める要因は税収だけで決まらない。税率よりも経済成長のほうが大きな影響がある。経済が成長していれば、税収が上がり、経済が低迷していれば、税収が下がる。
一般的に税収を上げれば、経済が低迷するので、税収は下がる要因になる。減税すると経済が成長することもあるので、税収が上がることが有る。
安定して税収を上げるために税率を上げるのでなく、経済成長をさせることを優先するべきである。
経済成長無くして増税は無いと思う。
