とんでもないことを考える人が居るものだ。
財務省が言うには「増税前の大きな駆け込み需要は無く、消費も落ち込んでいない。米中貿易戦争などで景気の腰折れが無ければ消費税増税は成功した」とのことだ。
今後消費税10％では足たりずに、今回の成功体験を元に今後も消費税増税が必要だと言う理論になる。
少子高齢化によって社会保障費が上がるから、段階的に増税すると言った考え方だ。政府の試算では、22年度に1.6倍になり今の税率では賄いきれないとのことだ。
僕は段階的増税は必要ないと思う。
消費税の税率を上げるだけで、税収が上がるなら、税率を1000％にして十分な税収を得ればいい。しかしそうすると、現役世代はみんな公務員になり、引退後は年金で生活する。仕事を途中で辞めて働けなくなった人は失業保険や生活保護で生活することになる。
そんな社会が良いかは別にして、増税を繰り返すと殆どの人は公務員になるか、社会保障で生活することになる。
増税なんてすると、社会保障が上がり税収が下がる要因になる。
実際にすると税収は上がらない、税率を上げるたびに個人消費が落ち込む。そうなると、仕事が減るので失業者が増えて失業保険を受け取る人が増える。中には転職に失敗して年金を納めることが出来無い人が増る。もしくは仕事が無くなり生活保護を受け取る人も出る。
一度辞めると仕事をする気も失せる可能性もある。自力で稼げる人しか、サラリーマン以上に税金を納めることは無い。
失業者を増やさない為に、政府の対応としては公務員として採用を増やすことになる。政府の支出も増えるので、財政を圧迫する要因になる。
税率を上げれば、税金や年金が払えない人が出る。失業保険や生活保護の社会保障費が上がるので、本来の増税の目的とは逆効果だ。
増税は税率を上げる行為であって、増税とは無関係だ。段階的増税に増税すると段階的に民間の収入が減っていく、それに伴い給与が減るか、リストラして残った従業員の給与を維持するか、最悪の場合は倒産でみんな失業する。
景気が悪くなることが予測される中で、お金を使いたい企業や個人も減っていくだろう。
どんな状況でも稼げる実力がある人以外は、節約することが正解になってしまう。
「段階的増税論」を認めてしまうと、今後は増税されていくが税収は上がらないから、上げては足りないを繰り返して、どんどん税率だけ上がっていく。
本来なら、増税は100年位必要ないと言って欲しいところだが、そんなこと言える人は出てこないだろう。
そもそも、社会保障が持たないなら、収支のバランスを見直すべきだ。例えば支払い金額を下げる、年金の支給年齢を繰り上げる。支払いを維持したいなら社会保障の支払額を増やすしかない。
本来なら、増税したら税収が上がる間違った理論を辞めるべきだ。
過去の増税を見て明らかだが、増税しても税収のトータルは上がらない、むしろ下がるとみるべきだと思う。
税収を上げるには、まずは増税を辞める。出来れば減税をしてでも、経済成長するしかない。
経済成長して稼げる人を増やせば、税金や年金を納める余裕がある人が増えるし、納税額も上がる。
