朝日新聞が消費税の基本のきを教えてくれるみたいだ。
基本のきも分かっていない朝日新聞。
新聞社として消費増税を推奨するのは良いが、軽減税率の対象を除外されてからするべきだろう。この新聞記事を書いた人も、本当のことを書きたいが、書いてしまうと財務省に軽減税率の対象を外されるから、フィクション記事を書いている。
軽減税率対象外の本ブログではそんな都合を無視して好き勝手に書いていく。増税を煽って欲しいなら優遇してくれ。
政府の借金が1000兆円があるから増税が仕方ないはデタラメ。
借金から資産を差し引いた純資産がいくら有るかで考える。日本の人資産は－200兆円程である。
収入も考慮する。僕らも、借金があって収入がいくらあるかで、破産する可能性は変わってくる。
次に、純資産が収入の何％なのか。日本の場合、負債はGDP比で約40％である。これは、アメリカやイギリスより低い。
日本が借金で破綻する前に、アメリカやイギリスが破綻する。その程度のリスクを回避する為に消費税増税なんて有り得ないだろう。
消費税を増税しても基幹税は変わっていない。消費税の増税を何度かしたが、消費税を上げるたびに単体では税収が上がっている。しかし、売り上げが落ち込んで法人税や所得税が落ち込んでいる。
合計すると、税収が減っている。消費税を導入してからおおよそ30年経つが、導入前の基幹税を越えた年は、1年である。29敗1勝である。負けに負けている。
この現実をみて、消費税増税して税収が増えると言っている連中は数字の大小の判断が付かないのだろう。そんな連中が書いた新聞記事を読む価値が有るのか疑問に思う。
と有るがこれも嘘。最初は金持ちばかりから税金を取るのは不公平だから、みんなから税金を取る目的で導入された。
5％に増税するときに、政府の財政がヤバいという都市伝説を元に増税した。最近の増税が、年金や医療、介護といった社会保障費の財源と言われている。
導入したときの理由だけは、嘘でない。消費税は低所得者にとって負担が大きい税金であり。所得税と法人税は高所得者に負担が大きい。
本記事の冒頭に書いた様に、政府の財政がヤバいというのは増税の為にでっちあげている。
最近言われる、消費税は年金や医療、介護といった社会保障費の財源にふさわしくない。社会保障費は保険方式で運営されている。
年金に利用できない。多く年金を納めた人が沢山貰う仕組みになっている。消費税は誰がいくら納めたか捕捉していないので、年金に利用できない。年金を沢山貰いたいなら掛け金を上げるしかない。
医療、介護も保険方式なので、消費税みたいに利用目的が決まっていない税金は向いていない。医療、介護費用を確保したいなら、保険料を上げるべきである。
財務省は社会保障費を上げないで、消費税を上げる目的は、なんにでも使える予算の確保がしたい。予算を付けるようとすると「予算はどこから持ってくるんだ」と聞かれる。そこで「消費税を上げて税収が上がる見込みだから」と答えたら済む。
その証拠に、消費税増税が実施されるまえに、消費税を財源とした予算が組まれる。
予算を付けることで、天下り先ではなく、転職先の確保が出来る。もしくは、予算をエサに権力が得れるのかもしれない。
これが社会保障費を上げると、社会保障以外の予算は増やせない。だから、なにがなんでも消費税を増やして色んな予算を付けないのだろう。
消費税を上げる理由はでたらめである。消費税という名前も良くない。
消費税改め、天下り支援税にするべきだろう。
