実質賃金が下がっていて、野党はアベノミクスの効果は偽装だと批判しているみたいだ。
実質賃金と名目賃金がある。名目賃金は、物価の変動を考慮しないものであって、単純な数字である。名目賃金は、金額が変わらないと、変度しない。当たり前のことの様に思える。
実質賃金は名目賃金に物価上昇率を加味した賃金のことである。
実質賃金＝名目賃金÷物価上昇率
となるので実質賃金は金額が変わらなくても、増えたり減ったりすることが有る。
例えば今年の月収が30万円で来年の給与も30万円だとすると一見金額は変わっていないが、物価が1.5倍になったとすると、実質賃金は下がったことになる。
物価が1.5倍になって、給与も45万円になれば、実質賃金は変わっていないと言える。
そもそも、来年の物価上昇率の予測は出来ないから、来年の実質賃金がいくらなら上がったか言える人は居ない。
来年の実質賃金がいくらなら上がったと言えるか分からない以外にも、野党が実質賃金が下がっていることを問題視しているみたいだが見当違が有る。
野党が政権を取ったときに失業率が上がっている。アベノミクスが始まってから仕事が増えて失業率が下がっている。
実質賃金の統計を取るときに、働いている人の平均を取っている。だから、無職で収入が無かった人が含まれていないから、就職すると統計に含まれる。
無職だった人が高い給与を受け取ることは、稀だと思う。アベノミクスが始まってからの実質賃金は、給与が低い人も含んだ平均になる。
例えば、去年の給与はAは30万円、Bは30万円、Cは失業中で0万円とすると、働いていない人は統計に入らないので去年の平均名目賃金は30万円になる。
今年は、Aは30.5万円、Bは30.5万円、Cは就職して20万円になったとすると、今年の平均名目賃金は万円27万円になる。みんな給与が上がったが、平均名目賃金下がることになる。
物価上昇率は殆ど変わっていないので、今年の実質賃金は下がったっことになる。
民主党政権と自民党政権の時の労働人口はどの程度変動したのかと言うと。民主党政権時代に労働人口が約30万人減っている。安倍政権が始まってから、労働人口は250万人増えている。
例に挙げたCさんが250万人増えている。そうすると平均賃金が下がることは仕方が無い。平均賃金が下がったとしても、みんなは民主党政権の時より給与が上がった人は多いはずだ。
野党はこの数字を見て、アベノミクスで賃金が上がったことは偽装だったと批判している。
無職だった人が就職することで、平均賃金が下がることはある。せめて、無職で収入が無い人も含めての平均賃金を見て批判するべきでないだろうか。
平均賃金を上げたいなら政治家として出来ることは、仕事を増やして給与が高い会社に転職できる社会を作るしかない。
結果的に、野党は批判しているが平均賃金を上げたいならアベノミクスを続けることしかない。
実質賃金を下げない方法も有る。最低賃金を平均賃金以上にすればいい。そうなると、新入社員がいきなり中堅社員と同じ位の給与を受け取るので平均は上がる。そんなことは出来ない。そんなに給与が高いなら経験者以外採用できなくなる。新卒で就職できないもしくは、早めに仕事を辞めてしまった人の再就職が絶望的になり、失業率は上がる。このようなことを韓国はしてしまった。文在寅大統領が景気が悪いのに最賃を上げてしまった。結果的に失業率は上がった。
野党が言うように実質賃金は下がったとしても政治家として出来ることは景気を良くして仕事を増やす以外に出来ることは無いのでないだろうか。
会社での賃金は、経営者が決めるものなので政治家が口を出したところで、最終判断は経営者がする。また、政治で給与の安いブラック企業を潰して、給与が高い会社だけ残して、給与を上げることもできない。
インフレによって景気が良くなって、企業に利益が出たにも拘らず給与を上げないブラック企業が有るなら、従業員として出来ることは、従業員が給与を上げる様に経営者に言うか、給与の高い会社に転職するしかない。
インフレが起こると、仕事は増えるので、転職が容易になるはずだ。給与が安いことに不満が有るなら、経営者に言いやすくなる。給与のことを言って会社に居づらくなっても、仕事は他にも仕事が有ると思える。
今いる企業での昇給が見込めないなら、給与が高い企業に転職することもできる。
転職する人が増えれば、人を確保する為に給与を上げないと人手不足で潰れる企業がでてくる。こうした人が増えることで給与が安い企業の淘汰が進む。インフレが起こると労働者にとって働きやすい環境になっていく。
実質賃金が下がっているみたいだ、野党はアベノミクスの効果は偽装だと批判しているが、全く見当違いである。
給与を上げたいなら、アベノミクスを続けた方がいい。
