実質賃金が上がったと喜んではいけない。
実質賃金が上がったのでみんなの給与が上がるイメージがあるかもしれないが、勘違いだ。
給与が上がって、実質賃金を上げる方法が有るが、リストラやデフレによる不景気によって上げる方法もある。
そもそも、実質賃金とは、物価の変動を加味した賃金のことだ。名目賃金は物価の変動を加味しない。
例えば、インフレが起こって1年で物価が5％上がるとする。給与も5％の昇給が有ると仮定する。この時の実質賃金は前年比0％増になり、名目賃金は5％増になる。
逆にデフレが起こって物価が5％下がれば、実質賃金は前年比10％増になり、名目賃金は5％増になる。
物価が変わらなければ、共に5％増になる。
ここで思うことは、給与が上がらなくても実質賃金は上がるということだ。賃金の上昇が0円でもデフレが起これば、実質賃金は上がる。
デフレになる原理は簡単で、市場に有るお金が少なくなれば、物に対してお金の量が減る。物の値段が上がる現象だ。市場に有るお金は、増税や緊縮財政をすれば減る。この2つは景気は悪くなる要因になる。
物価が下がると良いと思うかもしれないが、その物を作る仕事の単価も下がるので給与も下がる現象が起こる。
みんなの給与が下がることが無い。会社を見ていると、末端の従業員から先に切られる。派遣社員が最初にリストラに遭い。次に末端の正社員かリストラに遭い。最後に役職ついている人がリストラに遭う。
会社が儲からない様になれば、給与が安い順番にリストラされていく。
景気の悪化によって実質賃金が上がることも有る。
実質賃金は職に就いている人だけの統計なので、無職はカウントされない。
例えば、月収40万円のAさん、月収30万円のBさん、月収20万円のCさんが居るとする。3人の平均月収は、30万円になる。
翌年に景気が悪くてCさんがリストラに遭い無職になり、AさんとBさんの給与が変わらないとすれば、平均月収は35万円になっている。
リストラによって平均月収を上げることが出来てしまう。実質賃金は平均値を用いるので、上がったとしても喜ばしいこととは限らない。
儲からない様になって、給与が安い人がリストラに遭えば、給与の高い正社員や役職が職場に残ることになる。
そうなれば、職場に残るのは給与が高い人になる。給与の平均値は上がるので、リストラは実質賃金は上がる要因になる。
またデフレが起ったとしても、給与を急に下げることはできない。
サラリーマンの給与の変動は少ないが、給与が変わるとすれば、4月頃にある。増税はデフレ要因である。10月に増税を行ない徐々にデフレに陥ったとすると、4月まで給与は変わらないが、物価は下がる。
給与と物価の変動にラグがある。増税したら、この間に実質賃金が上がる。
そうなれば、給与の変動は無くても実質賃金は上がってしまう。
給与が上がらなくてもデフレが起こっても実質賃金は一時的に上がることがある。
実質賃金が上がっても喜んではいけない。リストラやデフレによって実質賃金を上がることが有るので要注意だ。
デフレは増税によって起こるので、増税によっても実質賃金を上げることが可能だ。
実質賃金が上がっても生活が苦しくなる人が増える。喜んでいい事態ではない。
