「ボトムアップ経済ビジョン」を打ち出しているみたいだ。
「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。
時給1300円は高いとは思わないが、急激に人経費を上げると失業者が増える。
本来政治の経済政策には失業率を下げる目的が有る。人経費だけ上げると、失業率が上がる。
実際に人経費と同時に失業率も上げている国が有る。それは韓国である。
文在寅大統領が公約で人経費を上げると言ってあげた結果、最近発表された8月の青年失業率が10％となり、通貨危機以降で最悪の数字となっている。
時給が上がれば、人を減らして対応する職場が多発する。時給に見合わないと判断された人はリストラされる。
政治で人経費を上げるには、金融緩和してインフレに振るしかない。インフレで物価が上がれば、生産している物の値段が上がるので、時給も上げることが出来る。
公約を見ていると「物価を上げる安倍政権」に対し「賃金を上げる立憲民主党」だと基本的な方向性の違いを示している。政治的に物価を上げずに賃金を上げることは難しいと思う。
僕なら、最低賃金を上げずに金融緩和をして増税はしない。景気が良い状態を維持して、仕事が多くして、企業を人手不足に追い込む。
人手不足が起これば企業は人の確保する為に給与を上げざる負えない。もし昇給が少ないなら、転職して給与を上げることが出来る。
他には仕事が簡単に辞めれる制度を導入する。失業中は、税金を取らない。失業保険は自己都合であっても退職してすぐに支給する。
失業保険の期限も最大3年位にしておけば、魅力が無い求人には応募しない。結果的にうっかりブラック企業に入ってしまう人が減るはずだ。
景気が良い状態を維持する。簡単に仕事が辞めれる制度を導入すると、自然と時給は上がっていく。
今以上に魅力が有る求人が出れば、失業率は上がらないはずだ。
