消費税増税の目的はでたらめで害しかない、撤回するべきだ。
大臣の失言の撤回より、消費税増税の撤回を求めるべきだと考えている。
消費税は確定じゃないのと思われるかもしれないが、まだ回避は出来る。
予算が確定した後なら首相が「やっぱ増税やめた」と言えばいい。予算を決めている間に増税辞めると野党から「予算を決めなおせ」と言われしまい。予算を決めなおさないといけない。
消費税を上げても税収は増えなが、増税による税収が増えることを見越して、予算を決めている。消費税を増税をしても、税収は増えないが。
財務省のサイトで公開されている税収の推移のグラフを示す。
消費税を上げると、消費税単体の税収は上がるが、法人税と所得税が下がることが分かる。
2018年の税収が1991年以降で最高税収である。2018年は消費税増税はされていない。消費税増税すると税収が上がるなら、税率が上がるたびに税収が増えないといけない。
しかし、実際には税収のグラフから分かる様に消費税しても税収は上がらない。
税収を上げるには、意味のない増税は辞めて、金融緩和してみんなが金を使える状態に持っていくことが大事だ。
テレビのふざけたコメンテータが「消費税増税は仕方が無い」と言っているが、何を持って仕方が無いのか理解できない。日本を滅ぼしたいとしか思えない。
こうした人が消費税増税をする目的は、「政府の借金があるから増税で」と言うが。そもそも政府に借金は無い。
日銀が550兆円の資産を持っているし、財務所は、タバコメーカであるＪＴの株を30％保有したり、銀行の株式も持っている。海外を見てもタバコメーカーの株式を保有している国は無い。
政府が銀行の株を持っている必要もないだろ。政府が銀行の経営が上手いなら、全部の銀行の運営をしたらいい。株を保有している目的は天下り先の確保したいだけだ。天下り先で退職金を受け取れば所時税がかからない金が貰える。
国民に納税を納めさせる側の人間が、税金を払わずに金を貰うというのはあまりにも理不尽だ。
売ると政府の借金は無くなる。しかし、役人の天下り先が無いので、税金が掛からない退職金を何度も受け取れない。
政府の借金が問題なら、資産をうる方が先だ。僕らだって、借金が返せない、税金が納めれない時は、口座にあるお金を下ろしてでも払う。株を持っているなら株を売ってでも払うだろう。
政府も同じ様にするべきだ。もしくは、資産が有ある国民でも借金や税金を免除してくれるでもいい。
政府の借金が無いのはIMFが発表している。それ以降は消費税を上げる目的は社会保障を維持するためだなんて主張している。本当に何を言っているのかびた一文理解できない。
社会保障は、お金が有る人から税金を取って、貧乏で生活に困っている人を支える制度だ。
一方で消費税増税は、貧乏人から税金を取って、金持ちに配る制度だ。
消費税増税をすると、消費税の税収は上がるが、法人税と所得税が下がる。法人税と所得税を多く納めているのは金持ちだ。
一方で、消費税を社会保障に使おうとしているのは、間違っている。
社会保障は基本的には、貧乏な人を救済する為に仕組みである。消費税増税で貧乏人に負担をかけて。社会保障の資金にするのは矛盾している。
消費税は社会保障の財源としてふさわしくない。社会保障の一部である年金は、納めた人だけ貰う仕組みになっている。
もし、消費税を社会保障としたら、年金自体を納めていなくても、消費税を多く納めたから、年金を貰う権利があると主張もできてしまう。
実際に、その人がどのくらい消費税を納めているか分からないので、主張を否定できない。
消費税は、社会保障の財源としても使えない。
消費税増税の目的はぐちゃぐちゃだ。消費税増税をすること自体が目的になっている。
海外を見てもタイミングが悪い。
タイミングも悪い。2019年の10月はイギリスの同意無きEU脱退が有る。それによりEUの経済が混乱して消費が落ちる可能性がある。
EUの仕組み自体に無理があり限界が来ている。EUで使われている共通通貨のユーロは、公立小学校の授業みたいなもので、出来る子には余裕過ぎて出来ない子はついていけない。
ユーロはこうした金融調節になっている。EUは、ドイツからギリシャまで入っている。ギリシャは金融緩和しないとやっていけない。一方でドイツは、金融緩和しすぎて景気が良い。
2019年の10月でEUの量的緩和が終わる。日本の消費税増税と同じタイミングだ。
中国も消費が落ち込んでいる。そう考えると日本が消費税増税する頃には世界の2つの大きなエンジンが瀕死状態になっているかもしれない。
リーマンショック級の不景気が起こる可能性は十分にある。
リーマンショックを引き起こした国であるアメリカも、「日本が消費税を上げるのは自傷行為だと」主張している。
アメリカからすると、EUや中国の消費が落ち込んでいるから、日本にものを買って欲しい。
その日本も増税で景気を冷やすと、アメリカも生産しても輸出先が無くて困る。そこでアメリカから日本に消費税を辞める様にごり押ししてくれたら無くかもしれない。
おそらく、このまま消費税増税を実行して日本は自滅するのだろう。
僕は、消費税増税がされたら、個人で出来る対策は、お金を使わないことだと考えている。
景気が悪いと、消費が落ち込むので、仕事自体が減ってしまう。仕事が減ればリストラに合う人も出るだろう。景気が良ければ、他社に言って給与が上がってしまったことが起こるが、景気が悪いと給与は下がるし、そもそも次が見つからない。
仕事が無い人が増えて、給与が安くても、長時間残業が有るブラック企業でも働きたい人が増える。
ブラック企業からすると、望んだ状況になる。薄給、長時間労働でも人が雇えるなら、労働環境を改選しない。むしろ悪化させてくるだろう。
労働者からすると、そんな労働市場に魅力が無いから可能な限り撤退した方が良い。と言ってもお金は必要だから出来ない。
働くことはお金を稼ぐ事なので、使わなければ、働く時間も短くなる。
極力お金を使わない様にして、リストラや給与が下がることに備える。魅力が無い労働環境では、極力は働かない選択も出来る。
雇われ仕事をしていない間と時間が余ると思うので、副業を育てることも有りだと思う。
僕が思うことは、消費税導入と共に始まった平成は、約25年間デフレで経済成長が出来なかった。平成は「平たく成る時代」だった。
このままいくと、消費税が10％に引き上げと共に始まる令和は「和（日本）を冷やす時代」だったと令和が終わる時に言われそうだ。
そうならないことを願っている。
