韓国は景気が悪くなると、韓国国民が政治に対する不満を持つ。その不満を日本に向ける為に反日活動をするのは辞めて欲しい。
韓国がかつて景気が良かったのは、日本が民主党政権の時に自滅した際におこぼれにあやかったに過ぎない。
民主党政権は、「経済は自然に任せるのがいい」なんて笑えもしない冗談を言って実行して、経済を放置していた。
リーマンショックが起こった際にも、日本以外の国は、消費が落ち込むことを見込んで、市場にあるお金の量を増やしていた。それに対して日本政府は、何もしなかった。
世界中の国が自国のお金を増やしているのに日本だけが増やさないとなると、日本円の量が他国のお金の量に対して減ってしまうので、円高が進む。
円高が進めば、日本製の製品を輸出すると価格が上がるので、他国の製品との価格競争で不利になる。
確か、民主党が政権を取って、民主党の先生方がブイブイ言わせていた時は1ドル75円まで円高が進んでいて、2018年は1ドル110円である。
民主党が政権を取っていた時は日本製の製品が今の価格の約1.5倍で売られていたことになる。こんだけの差があれば、韓国製品が日本製より劣っていたとしても、韓国製が売れるだろう。
民主党は、輸出産業が利益を出せない中、労働者の賃金を上げようとしていた。こんなことをされると失業者が余計に増えるので生活保護者が増える。
景気が悪いので税収が減る。失業者が出て社会保障が必要になり政府の支出が増えるから、消費税の税率を上げて対応しようとする無茶苦茶な政権であった。
全ての政策が悪い方向に向いていた。今考えると当時の政治に対して恐怖すら感じる。こんな環境では、仕事が少ないので労働者は今の会社にしがみ付くしか無い。
しがみ付いている企業がブラック企業であっても耐えるしかなかっただろう。当時の労働者は本当に精神的にも経済的にも辛かったと思う。
僕は当時就職活動中だったけど、企業の過去の採用実績を見ても、民主党政権が政権を取ってからは、採用人数が3分の１位まで下がっている企業が多かった。
政治とは関係が無い話だけど、韓国の半導体関係のメーカーが持っている技術は元々日本が提供したものである。
1985年から1990年頃の日本の半導体のシェアはアメリカを越えてトップだった。このことに、アメリカがケチをつけて、「独占は良くないから海外でも作るように」と要求してきた。
おそらく、アメリカに半導体の生産が戻ってくると予想していたのだろう。しかし、日本はアメリカで生産するとコストが高くなるので、半導体の技術を韓国に譲って、韓国で生産するようになった。その技術が元になって韓国の半導体メーカが大きくなった。
そう考えると韓国のメーカが利益を出せたのは日本のおかげでないだろうか。
韓国は日本に感謝をしてもいいはずだ。
今の文在寅大統領が民主党と同じ政治をしていると言われている。経済は放置しているのに最賃ばかり上げようとしている。
景気が悪いのに最賃を上げると失業率が高くなるのは当然だ。失業率が高くなると国民の不満が出る。その不満をそらす為に、反日活動をしたり、お金に困ると何かしら過去の問題をでっちあげて、日本から賠償金を取ろうとするのは辞めて欲しい。
そんなことをしていても景気は良くならない。
景気が悪い状態で北朝鮮の指導者であるエリンギと仲良くしても意味がない。南北が合併することもできない。
1989年にベルリンの壁が崩壊して、社会主義の東ドイツと民主主義の西ドイツが合併したときに、200兆円程の費用がかかったと言われている。
東ドイツは、社会主義の優等生と言われたにも拘わらず多額の費用が必要だった。
韓国の景気が悪い状態で、文在寅とエリンギが仲良くなって北南合併したときにかかる費用を負担することが出来るのだろうか。無理だろう。
わけの分からない政治ばかりしていると、韓国の労働者は下記の記事に出ている銅像の様になってしまう。
日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視 徴用工勝訴
韓国は景気が悪くなるたびに反日活動をして、過去の歴史から何とか問題を見つけ出して、倍書金を請求してくるので迷惑でしかない。日本政府としては、韓国を見捨てた方がいいのだろう。
ただ、韓国は日本の隣の国である。見捨てると、反日の国が隣に出来てしまう。隣の国と仲が悪いと、戦争に巻き込まれる可能性が高くなる。
だから、日本政府は韓国を見捨てることが出来ないので、妥協点を探って付き合っているのだろう。
