消費税は間接税であって、消費者が一旦店に払て後で政府に納めるもので、所得に関わらずに同じ税率で納めるので低所得者にとって負担が多い。
所得税や法人税は、直接税である。累進課税方式なので、所得が多い人にとって負担が大きくなり、低所得者にとって負担が少ない。
下表を見ると消費増税後、所得税や法人税が減って、消費税が増えている。高所得者が優遇されて、低所得者の負担が多くなっている。
税金制度の目的は、高所得者から取って低所得者に再分配するはずなのに、逆のことが起こっている。
本来は、間接税から直接税に切り替えるべきだと思う。
殆どの人が生活に余裕がないので、消費税の導入や増税に反対してきた。それでも不思議なことに導入されて、増税も繰り返して現代に至る。
表1.一般会計税収推移 出展先：財務省
消費税の歴史は、1977年に消費税の導入が提言された。国民から反発を受けて、選挙で負けた。翌年には廃案になった。
1986年に中曽根氏が「大型間接税は導入しない」と言って選挙に勝ったが翌年に「消費税導入法案」の提出した。ここでの言い訳は「大型間接税ではない」であった。こんな言い訳が通る訳もなく廃案になった。
その後、竹下氏が「中曽根氏は5％で導入すると行ったが、私は3％で導入する」と言い出した。
更に「3000万円以下の売り上げの会社からは消費税の免除される」とした。3000万円以下の会社では消費税分は企業の収益になった。例えば1000円のものを売れば100円儲かるところ導入後は、1030円で売れて利益が130円になる。
中小企業は、消費税導入に賛成する。消費税導入後すぐに撤廃されている。
中小企業以外の人には「消費税は、福祉財源に使う」と言っていた。殆ど使われていない。
1988年に消費税法案成立した。
1994年に3％から5％に上がる。元々5％に反発していたのにいつの間には5％になっている。徐々に上げると反発は少ないのだろう。
2010年に菅氏が「10％に上げる」と言うと、選挙で惨敗してねじれ国会になる。
2011年に野田氏が「8％に上げて2015年に10％にする」と言い出す。竹下氏の下りとよく似ている。2015年に上がらなかったのは、安倍総理が延期した。延期する理由は景気が悪くなって税収が落ちる。失業率が上がるので少しでも延期した。
2019年に10％になるが軽減税率が導入される。生活必需品は8％にするとのことだ。新聞が含まれるのは納得いかないところだ。軽減税率を導入することで増税反対する人を減らして、導入後に撤廃するのだろう。
今後も消費税率は上がっていくのだろう。
テレビなどで報道さてれいる消費税を導入する目的も間違いだらけである。僕は消費税の導入なんて必要ないと思う。
政府には1000兆円の借金が有り国民1人当たりにつき約800万円の借金があると言われているが嘘である。
政府にお金を貸しているのは銀行である。その銀行に預金と言う形でお金を貸しているのは国民である。言い換えると国民が政府にお金を貸してる状態である。
銀行も返せる見込みが有る所にしか貸さないはずだ。政府は借金を返す必要が有れば返せるということだろう。
そもそも、1000兆円の借金自体がおかしい。政府は借金は有るが資産も有る。資産の額は借金の額と同じ位あるので、借金をいつでも相殺できる。
政府の純資産は0である。
「借金があって政府がデフォルトする」と言われるがデフォルトする可能性は借金の額ではなくて、純資産がいくら有るかで計算するのが世界の常識である。
「消費税は社会保障に使う」と言われるが、実際には2割位しか使われない。8割は嘘だ。
年金に使うと言われるが、消費税は相応しくない。年金は払った額に応じて支給されるので、納めた金額が記録しておかないといけない。消費税は記録に残らないので相応しくない。
消費税を社会保障に組み込んでいる国は無い。
消費税を導入すると、法人税と所得税が下がる。消費税を上げることによる増収と法人税と所得税の減収がほぼ同じになる。トータルすると税収が上がっていない。
「税収を上げる為に消費税を上げる」と言われるが嘘である。
法人税と所得税は大手企業や高所得者の負担が大きい。一方で消費税は低所得者に対して負担が大きい。
消費税の増税することで高所得者や利益が多い大企業が優遇される。
IMFがプライマーバランス目標を持って達成しろと言っている。IMFの幹部に財務省から天下りした人が紛れ込んでいるのでこんなことを言っている。
プライマーバランスは政府の財政を黒字化しろといった意味だ。
黒字化するには、政府が支出を減らして、増税を増やすことになる。こんなことをしたら、間違いなく不景気になる。
市場にあるお金を政府が引き上げることになるので、デフレ化する。デフレは物価が下がるから、支出が減ると思われるかもしれない。労働者が提供するものやサービスの価格も下がるので給与が上がらない。
物価が下がるとわかっていれば、価格が下がるまで買い控えが起こるので、仕事が減り、失業率も上がる。
実際にプライマーバランス目標を達成した国が、ギリシャである。達成した結果ギリシャになるなら、達成する必要が無い。
消費税を上げると、財務省が増税を見越して予算を付ける。
予算を付けて貰った組織は財務省の天下りを受け入れる。受け入れないと予算が付かなくなるので拒否は出来ないはずだ。
予算を付けるたびに天下り先の確保が出来る。
メディアが消費税を煽るのは、新聞社が税金の優遇を受けている。その新聞社の子会社はテレビ局である。
これらの企業に勤める人は、高所得者ばかりなので消費税が上がっても影響は少ない。
これらのことから分かることは、消費税は高所得者や財務省の官僚の為に有る。
これらの人を優遇する為に、低所得者を騙して消費税を上げているのが現状だ。
本来なら、税率を下げてみんながお金を使える状態にして税収を上げるのが健全だ。
