経団連は、戦後に経済再生を目的として設立されて、今では経済界を代表して政財界にも影響を持っている。
各分野を代表する大企業から会費を集めて、政策提案や立案をする為に使っている。政策提案や立案することで、日本をよりよくする為に使われてきた。
政策立案にする為にお金を使うことは、スポンサーになることになる。経団連は経済界会員クラブのようなものであった。
経団連は、企業献金が必要だった政界にとってのスポンサーだから、会委員になることで恩恵を受けるので、入りたい企業が多かった。
今の政界は政党助成金で資金を得る手段を得たので、企業献金の必要が無くなってきている。企業献金の必要が無くなるにつれてスポンサーである経団連の影響力は少なくなる。
楽天は、経団連に所属していたが脱退して、新経連を設立している。
経団連の影響力は少なくなると言っても今でも維持している。
企業は、政治献金をすることで減税の恩恵を受けることが出来る。
研究開発を名目にすると、利益を上げても税金を納めなくてもいい。こういった恩恵は経団連に所属している企業の方が多く受けている。
経団連は、企業が利益を得ることを提言している。企業の利益を得るということは、労働者からすると損失になる。
経団連が提言していて僕が注目していることは、「外国人労働者の受け入れ」と「裁量労働制の対象拡大」である。
労働者にとって余計なことをしないで欲しい。
日本では人手不足と言われている。本当の人手不足なら賃金が上がる。今の日本の人手不足は安い賃金で働いてくれる人が居ないといったものであり、本当の人手不足ではない。
オブラートに包んだ言い方をすると、人手不足でも賃金が上がらないということは、労働者から経営者や株主に利益を移転することになる。要するに経営者は労働者から搾取している。
なんで経団連こういったことをいうのかと言うと。
今は、政治家が賃上げを企業に要求している。大企業の従業員の賃金は上がったが、中小企業の賃金は上がっていない。
大企業が利益を得ることが出来たのは、中小企業から安い単価で仕事をしていたからである。もし、中小企業の賃金を上げるとなると、仕事の単価が上がることになる。
そうすると、大企業の利益が減る。単価を上げずに、大企業の利益を得る為に、時給が安い外国人労働者を受け入れようとしている。
賃金の安い外国人労働者に置き換えることで、仕事の単価を上げずに大企業は利益を得ることができる。
実際に受け入れようとしているのはスキルが少ない外国人労働者である。こういった人は、大企業で採用されて高所得を得ることは無い。外国人労働者は、中小企業で安い賃金で働くことになることは明らかだ。
本来なら人手不足を解消するには、賃金を上げるしかない。
労働者からすると、経団連はふざけすぎだろう。
日本では、正規雇用で仕事がしたい人がいっぱいるハズなのにそういった人を雇わず、日本人は単価が高いから安い外国人労働者を使う。
AIで仕事が無くなると言われているのに、AIなどの設備投資をせずに、賃金を下げるといった楽で頭の悪い人でも出来ることに逃げようとしているだけだ。
こんなことを提言する経団連に対してもっと怒るべきである。こういったことをする経団連に対して組合が抗議するべきだと思うが、そういった動きが無い。
組合には、大手企業の正社員が所属していると思う。中小企業には、組合が無いところもある。非正規雇用だと大手に勤めていても組合に所属することは無い。
外国人労働者は、組合に所属していない人に入れ替わって働くことになる。
組合からしても、外国人労働者が入ることによって賃金が下がっても関係ないと考えているのだろう。
僕は、裁量労働制の対象拡大されることも迷惑だと考えている。
裁量労働制は、業務の進め方に労働者に裁量がある制度ということになる。
そもそも、雇われ仕事に業務に裁量は無い。労働者は、使用者から下る業務命令を遂行することで仕事をする。
仕事のサイクルは、
１、使用者から仕事をしろと指示される。
２、労働者がその仕事をする。
３、労働者が仕事の成果を使用者に提出する。
この繰り返しである。
問題なのは、労働者に裁量が有るのは２だけになる。
１に関しては労働に裁量が無いことが問題である。使用者が労働者にさせる仕事量が多いと仕事が終わらなくなってしまう。
労働者からすると、裁量は無いのに裁量労働をさせられるという矛盾が起こる。
裁量労働制だと、残業手当が付かないので、定額で何時間でも労働者を働かせることが可能になる。
残業手当が出ると、長時間労働をさせると割り増し賃金が発生していた。残業手当が、長時間労働を抑制する効果は少しはあった。
しかし、裁量労働制を導入すると、抑制が外れてしまうので、使用者は何時間でも残業をさせられることが出来てしまう。裁量労働制だなんていわれているが実態は定額働かせ放題制である。
今の制度だと年収が1000万円以上の労働者にのみ適応されるが、経団連が言う「裁量労働制の対象拡大」はもっと年収が低い人にでも適応させようとしている。
そのうち正規雇用であれば、みんなに適応される可能性もあるのでないか心配している。もしくは平均年収あたりまで下げられるのでないかと。
今までも、一部の人に適応して、あとで適応範囲を広げていくことは起こっている。
派遣社員がそうであった。元々、派遣社員は、専門的な仕事が出来て賃金が高い人がしていた。また製造業では、派遣社員の雇用は禁止されていた。
しかし、今となっては、派遣社員といえば、時給が安いイメージがあり。製造業でも上場企業になると、派遣社員を雇うことが当たり前になっている。
こう考えると、経団連は余計なことしかしない。
僕は、労働者が好きなように働けばいいと思う。仕事に不満があれば辞める位でいいと思っている。
辞める人が、多くなると企業は辞めない様に給与を良くしたり、労働環境の改善をするはずだ。それが出来ない企業は潰れる。
こういったことが繰り返されることで、給与が払えない企業は潰れて会社の数は適正になる。
給与も労働環境も企業と労働者が丁度いいと思える妥協点で落ち着く。
経団連は余計なことをせずに、市場の流れに任せて欲しい。
