コロナショックの影響で、派遣社員は解雇されて、新卒は就職活動で苦労しているとしたニュースを見かける。倒産件数も800件を超えた。これらの会社に勤める労働者も解雇されたはずだ。
アベノミクスで、売り上げが好調で人手不足で悲鳴を上げていた会社は何をしているんだ。
解雇されて無職をしいている人に限らず仕事が暇になって、転職活動に時間がさける労働者も増えている。仕事が欲しい人や転職をする余力がある人が増えているのだから、採用する以外の選択肢はない。
今、良い求人を出したら、応募者が殺到しそうだ。人手不足に苦しんだ会社は、労働者を確保する絶好のチャンスだ。
仕事が暇なら、新人を雇えば、熟練者が新人指導に時間もさける。仕事が戻ってきた時には、新人も業務がこなせる状態にできる。
従来なら間に合わない量の業務もこなせる人員が揃う。従業員を激務からも解放される。経営者は、従業員を酷使しないでも利益を得れる。
本来なら従業員と経営者の利害関係は相反するものであるが、今良い条件で求人を出せば、両者が得をする稀なチャンスが今、来ている。
今採用しない企業は、誰も損しないで、人手不足を解消するチャンスなのに見逃しておいて、また仕事が戻ってきたときに人手不足で悲鳴を上げるのだろう。従業員には「人手不足だから、お前らは頑張って納期を守れよ」と言う。
人手不足は経営者側が意図的に招いた結果なので、従業員は尻拭いしないでいい。
僕の周りにもアベノミクスの頃には人手不足で仕事が忙しい、忙しいと言っていたのに、売り上げが落ちたらすぐに派遣社員を全て解雇した会社が有る。
なんでこんな奇行に走るのか理解できない。
車で燃料が足りないと言っているのに、タンクからガソリンを抜いているみたいなものだ。本来ならガソリンを抜くのは、燃料を入れ過ぎた時だろう。
人手不足も同じで、元々、人手不足は、起こっていないとなれば、説明が付く。
企業にとって人手不足は都合がいい言い訳になる。人が足りないから少ない人員で業務をしないといけない。だから、激務と長時間残業仕方がないと主張出来てしまう。
少ない人員で済むのだから、人件費も抑えれる。
人が居ないのだから、増やせないと言われたら、仕方がない気もする。
本当に人手不足が起こったら、給与が上がる。手っ取り早く従業員を集めるには、給与を上げる以外ない。こんなことは、経営者も分かっている。分かっていなければ、相当無能で、そんな会社はとっくに潰れている。
従業員は給与を得る目的で働く。目的の給与を増やせば、人が集まってくる。後は、会社に合う人を選ぶだけだ。
人手不足が叫ばれているときも、給与は上がっていない。最初から人手不足は、起こっていない。
結局のところ、従業員にお金を払いたくないのだろう。一応、安い給与で応募を出しておいて、安い給与でも働きたい人が居れば、ラッキーだとでも思っている。
資金不足だから、給与を上げれないと言い訳する企業も有るが、これもかなり怪しい。20年間で株式配当の額は、4倍になっている。一方で、給与は下がっている。
従業員の給与を増やせないのは「株式配当を増やしたので、給与は払えない」と言うべきだ。
今雇用を増やさない企業が言う人手不足は嘘である。
人手不足を利用して、従業員を酷使したいだけである。そんな言い分を鵜呑みにしたら、都合よく利用されるだけ。
上が従業員を酷使することしか考えない結果が人手不足が起こっている。人員が足りなくて仕事が間に合わないのは、経営者側に問題が有る。
こんな会社は、利用してやる位の気持ちで働けばいい。
