働き方改革でよく議論されていることは主に「働き方改革で非正規を無くす」「同一労働同一賃金」「裁量労働制の拡大」ついての議論がされている。
これらは、聞こえがいいが具体的になにをするのかよくわからない。働き方に関してもっと重要なことがあると思う。
非正規雇用を無くすことよりも、給与の差が問題であると思う。非正規を無くすことより、時給を上げていくことが大切だ。時給をあげることで、正規雇用の人よりコストがかかるようになると非正規雇用が自然と減る。
そうすると非正規の人は、高い時給に見合う専門的な仕事をする人だけになっていくと非正規社員だからと言う理由で、生活に困ることは無くなる。
今は、正規社員であっても、長時間労働によって体調を崩してしまうこともあり、この時に欠勤が数日以上すると解雇になる会社もあるので、簡単にリストラされてしまう。
非正規も正規もリストラされる可能性があるので、「働き方改革で非正規を無くす」ことにあまり意味がない。
「同一労働同一賃金」と聞くと、一見公平かつ不平が出ない給与の決め方だと思うが、超えなくてはいけない問題点がある。それは何をもって同一労働と定義するのだろうか。また、一律の賃金を決めるのは困難だ。
基準を正確に決めておかないといけない。同じ職種でも、仕事の難易度が変わってくるだろう。
設計職であっても、設計するものによって難易度は変わってくから、正確かつ不満が出ない形で何を同一労働と定義するのは非常に難しい。
それ以外の職種についても同様の問題がある。もし「同一労働同一賃金」を取り入れるなら、それは何をもって同一労働とするのかを決めないといけない。
同一労働の定義を決めないと賃金を決めることもできない。このままだと、今までと同じ様に賃金を決めることになりそうだ。
裁量労働制の拡大についても、問題があると思う。裁量労働制は、時間で働くのではなく、成果に応じて給与が決まるので、早く仕事が終われば、自由な働き方ができる制度だと聞いたことがある。
しかし、実際にはそうなるのだろうか、経営者からすると少ない人数に対して多くの仕事をさせることで利益を出そうとすることは容易に想像できる。
裁量労働制により仕事量が増えることで、労働時間が伸びて自由な時間が無くなることになりかねない。結果的に、自由な働き方ができるどころか今まで以上に拘束される働き方になりそうだ。
今は、高年収の人にのみ採用されているが、拡大することで、平均的な年収まで引き下げられることになりそうだ。
今までは、残業代を支払わないといけない状況が、残業抑制になっていたが労働時間に応じて給与が支払われないので、その抑制が無くなる。
平均的な年収の人にとって、労働時間によっては、最賃を切ってしまうこともある。裁量労働制の拡大によって、労働時間が延びて、時給が下がる結果になってしまいそうだ。
裁量労働制は、労働者を使い放題できる制度になる。
今でも、長時間労働によって過労死が出たり体調を崩す人が出ているので、残業は減らしていく方向に進むべきだと思うのに、さらに残業を延ばすことが出来る制度を採用するのは、異常なことだ。
せめて、この裁量労働制を採用する前に、過労死が出た会社にキツイ制裁を加えるべきだ。過労死は、企業による人殺しなのに、賠償金や書類送検で終わることもある。過労死を証明できない場合は、会社に何も制裁がなかったりする。
日本の会社では、過労死自体があまり重く受け止められていない。過労死を出した会社は、操業停止や過労死させた経営者や管理職の逮捕をするべきだと思う。
かつて、下記の時事でワタミグループでは２００８年６月、居酒屋で働いていた新入社員が過労自殺し、１２年に労災認定されている。
渡辺氏は中原氏への質問の中で、「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者。過労死のない社会を何としても実現したい」としたうえで、「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と発言した。
僕は、過労死が起こる会社は強制的に週休7日を取らせるくらいでいいと考えている。
働き方改革で困難なことをしなくても簡単に改革する方法が有る。
それは、生活保護を簡単に受けれる様にすればいい。限界まで頑張ってしまう理由は、仕事を辞めると生活に困る可能性があると思うからだろう。
最低限の生活費保障をしてしまえば限界まで頑張る前に、仕事を辞めて次の仕事を探せる。
給与が安い会社で働いているなら、生活保護を受けた方が豊かな生活が出来ると思えば、安い給与で働く人も居なくなる。
そうなれば、労働環境が悪い企業は、改善するか自動化しないと潰れるので、環境が良い会社しか残らない。
生活保護を支払う金額は上がるかもしれない。社会保障費の削減と税収を上げることが出来るはずだ。ブラック企業で潰された人の医療費の削減が出来る。
過労死を防ぐことで、税金を納める人口が増える。過酷な労働環境で働く人はいつまで働けるか分からないので、子供を作らない選択をするかもしれない。
そう考えると、生活保護を支給する額より、医療費の削減と税収が上がる額の方が多くなる可能性もある。
