米自動車メーカーのフォードは７日までに、英ウェールズに有る工場を閉鎖する計画を発表している。
ホンダや日産も２月から３月にかけ、英国内の工場閉鎖や生産縮小の計画を予定しているみたいだ。
製造業が撤退することでイギリスで失業者が出て大変なことになると左かかった人が熱く語っていた。
イギリスにおいて、製造業は停滞している。伸びているのはサービス産業である。
離脱前からイギリスから製造業が撤退している。
2015年9月において、総就業者数3374.4万人のうち、製造業は264.8万人であって、7.8％にすぎない。
以前にイギリスの自動車メーカーがインドのメーカーに買われたり、イギリスのバイクメーカーのトライアンフは、バイクの製造をタイでしている。
製造業が撤退する位で今更騒いでいるのか分からない。
EUから離脱すると、関税の関係でイギリスで製造業する利点が無いから、工場が撤退している。EU加盟国はTPPに加盟できない。脱退すれば加盟可能になる。
なので離脱後はTPPに加盟すれば、輸出産業は減税の恩恵を受けれる。
左の人が主張する様に、失業者が増えれば、生活保護などの社会保障が高額になって財政の圧迫するとなれば、国債を発行して支払う。
国債を発行すれば、中央銀行が買い取ってお金にする。当然市場にあるポンドの量が増えて外貨と比較して、ポンドの割合が増えるので、ポンド安になる。
ポンド安によりイギリスで物を作れば安く製品が作れるとなると、安く物を作ることしか考えていない製造業は飛びつくだろう。結果的に、製造業が工場を建ててしまう。
海外のメーカー出なくて、イギリスのメーカーが国内で製造を再開する可能性だってあり得る。
ポンド安とTPPに加盟の恩恵を考慮したときに、EUに残る恩恵以上になる可能性はある。
経済的にも、EUに残る利点があるとは限らない。
ユーロは規制が有る唯一の通貨である。規制を守らないとユーロは使ってはいけない。規制が必ずいい作用があるとは限らない。
GDPの何割以上の借金が有ってはいけない。国債を発行するには、税収の何％以内にする。
困ったことに、規制の根拠はない。緊縮は出来るが緩和しようと思うと規制に引っかかって出来ない事が有る。
加盟国全て同じ基準なので、ギリシャはもっと金融緩和無いとやっていけない、一方でドイツの様な優等生にとっては、基準が低くて簡単にクリア出来てしまう。
何処の国を基準にして決まっている基準なのか分からない。基準が合わない国にとっては、ユーロを使う利点は無いから、離脱して自国の通貨を使った方が発展出来るかもしれない。
日本の義務教育見たいになっている。成績が優秀な人にとって授業は簡単だけど、成績が悪い子からすると、全くついていけない。
優秀な子が成績を上げようとすると、私立に転校した方が良い。これと、イギリスの離脱は似ている。
離脱して上で、製造業が必要なら、有利になるような金融政策をすればいい。
そもそも、製造業が必要なんだろうか。
工場勤務で給与が低い労働者からすると、仕事が無くなっても次を探せば、給与が上がることだってあり得る。
失業者になったとしても、社会保障で同じ水準で生活出来てしまう人も居るかもしれない。薄給の労働者は困らない。
困るとすれば、働いていないのに高い給与を貰っている中年サラリーマン位だろう。こうした人が、製造業が撤退したら困ると騒いでいるだけだと思う。
こうした人は、給与が下がって当然である。仕事に見合う給与に戻るだけだ。
イギリスのEU離脱によって、製造業が撤退してしばらくすると別の企業が工場を建てて、製造業が復活するかも。
撤退してとしても、元々成長分野でもなさそうだ。心配することは無いと思う。
