世間は老後資金2000万円必要問題で、｢年金は当てにならない｣と炎上している。
僕は楽観主義者だから、何とかなると考えている。
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）について、総務省の家計調査によれば、老後の支出は26万円で年金は21万円だから、約5万円不足している。
平均年齢が95歳を想定しているから、約2000万円足りないとのことだ。
年金の受給額は、現役の頃の半額に設定されているので、現役の頃の同じ水準の生活をしていると足りない仕組みになっている。
もし、現役と同じ水準の生活がしたいなら、溜めておくか、引退した後も収入を得るしかない。炎上する程のことではないはずだ。
平均の話だから当てにならない。平均なんて一部の金持ちが押し上げている数字である。金持ちが毎月高い出費をすれば簡単に平均は上がってしまう。
なので、貯蓄が無くて、年金が21万円の家計が老後に毎月26万円も使わない。
老後なら収入に合わせた暮らしはやり易い。老後は、住む場所が自由に選べるので、家賃が安い場所に引っ越すこともできる。
持ち家なら、ローンが支払い終わっているので、20万円あれば生活出来るはずだ。
老後資金2000万円と言われているが、実際に不足する金額は、資産から2000万円を差し引いた額である。
平均は2366万円であるが、貯蓄額を低い世帯から並べたときにちょうど中央に位置する世帯の貯蓄額は、1500万円程度である。
不足は500万円程である。「老後資金2000万円必要」と言うのは、やや大げさだと思う。
そもそも、老後のことなんて分からない。平均まで生きれない可能性があるし、自動化が進んで今の水準の生活なら、半額位で生活できる可能性がある。
逆に生活費が上がる可能性もある。インフレによって生活費が高騰する可能性だってある。そうなれば、生活費が倍になっているかもしれない。医療の発展によって寿命が100歳以上にないるかもしれない。
インフレが起これば、若い時に貯めた貯金の価値が下がってしまう。
年金を貰って長生きしている人たちの若いころと今を比べると、物価は上がっている。
ここで、気を付けないといけないのは、「老後に2000万円ためないといけない」と考えてしまうことだ。
テレビ報道を見ていると、「将来、年金を破綻する」や「老後に2000万円いるとなると機能していない」と言われている。
なので、年金が不足していて支給額を上げる為に、増税が必要だとみんなが考えると危険だ。そうなると財務省の思うつぼである。
消費増税を狙う財務省にとって世論が「年金を維持する為に消費税の増税が避けられない」となれば、都合がいい。
消費税だけ上がって年金の制度が破綻する可能性がある。
年金の財源に消費税は相応しくない。年金は保険制度なので、「納めた金額＝支給額」となる。
保険なので、不公平が無い様に多く納めた人が多く貰える仕組みになっている。納税額の記録を残す必要がある。
消費税を財源にしてしまうと、記録が残らないので、年金の財源に相応しくない。
暴論だけど、年金の財源に消費税が用いられたら、年金が未納でも消費税を多く納めたと自己申請したら年金が貰えるのだろうか。
年金の受給額を上げたいなら、保険料の掛け金を上げる。企業による年金未納があるので、徹底的に未納を取り締まるしかない。
これ以上年金の納税額を上げられると、生活が出来ない人も出てくるはずだ。
今後は、少子化で働き手も減って支払いが大変になるだろう。
年金の受給額を上げるのは得策でない。
そこで年金の支給額を下げればいい。年金は「納めた金額＝支給額」となる様に計算して成り立っている。この式が成り立つ間は破綻しない。
現状の年金は、資産があっても、年齢や収入に応じて、支払われる仕組みになっている。
年金の受給資格は、資産が無くて生活費が稼げない人に限定にすれば、支給額を抑えることが出来る。
最低限の生活は出来るから、老後の不安は少なくなるはずだ。この年金制度にすると、生活保護と対して変わらないから、意味が無いかもしれない。
年金を運営する方法はいくらでもあり、破綻することは無い。
老後資金2000万円必要問題の炎上に便乗して、金融商品が売りつけられないか心配だ。
年金が少ない、あるいは破たんすると煽って金融商品を売りつけるのは、金融機関の営業ではよくある。
これらの所品は、金融機関の手数料が高額なので魅力が少ない商品かもしれない。
老後資金2000万円必要問題の裏で財務省や金融機関の陰謀が見えたので、記事にしてみた。
