「消費税を上げない＝将来のツケを無くす」であると考えているサイタマです。
将来にツケを残さない為に消費税なんて撤廃すればいい。確かアメリカは消費税が無い。
テレビでは、「消費税を上げることで政府の借金が返せるから、将来にツケを残さない」といった主張がされている。
そもそも、消費税を上げても税収が上がらない。消費税を上げると、企業の収益が減り、従業員の給与も減るので、法人税と所得税が減るので税収は上がらない。
消費税を上げることで政府の借金が減らない。
「将来にツケを残さない」と言っているが、消費税は、低所得で資産が無い世代にとって負担が大きい。
若い世代になるにつれて所費税の負担は大きい。若い世代だと結婚したり、子供を育てるので生活費も高くなる。
消費税が上がることで、景気が悪くなることが予測されるので、企業も投資を避ける。従業員を増やせない。
こうなれば、新卒で就職を考えている学生の就職が難しくなる。ブラック企業に就職すてしまったら、安い給与で働くので、消費税増税により貧しい生活を強いられる。
稼ぎが少ないと結婚も難しくなり、子供も減る。それで、所費税増税した人が少子化で嘆く。
一方で消費増税の負担が少なくなるのは、老人である。
年を取れば、食べる量は減る、趣味に使うお金も少ないので出費が少ないので負担が少ない。
増税後はデフレ傾向になる。デフレになると資産を持ち、切り崩す生活をする人が有利になる。老人が個人資産の多くを持っている。
消費税増税は、老人にとって有利なで、若い人にとって不利である。
消費税増税は「将来にツケを残さない」のでなく「将来のツケを増やす」行為である。
将来のツケを残さないなら、社会保障制度を変えればいい。
現行の制度だと、年を取れば、資産を持っていても年金は支給される。病気になれば、医療費は政府が支払う。
僕は、資産を持っていない老人にのみ年金を支給したり、医療費を支払えば、社会保障費の支払いを削減できる。
この方法だと、若い世代の負担は増えないので、将来に着けを回さない政策になる。
そもそも、社会保障制度を生活保護のみにすればいいだけの話かもしれない。
消費税増税は、若い人に負担をかける為にしているとしか思えない。
将来にツケを残さないどころか、将来にツケを残す行為である。
