こんなニュースは当てにならない。
経済政策して1秒後に実体経済に波及しない。金融緩和しても実体経済に影響するのは半年から1年は遅れる。
2014年に消費税増税されたが、消費が落ち込んだのは2014年より2015年の方が多い。
増税直後にやった調査結果で、まだ増税して20日程しか経っていないから影響が出ないのは当然だ。調査は半年から1年後に行うべきだと思う。
緩やかに拡大している地域があるみたいだが、こんな短期間で変化が分かるなら。緩やか出なくて急激にというべきだろ。
色んな地域を調査すると、中には回復していると感じる人が居るだろう。
例えば金持ちは消費税の影響を受けにくい。金持ちが多い地域では「影響がない」もしくは「緩やかに回復してる」と感じる人が多いはずだ。
本来なら増税前後の統計を見て影響を判断する。
増税直後の調査には意味が無い。この調査の目的は、なんとしてでも消費税を正当化したいのでないかと思う。
僕は、正当化しておいて次の増税に備えていると見ている。
増税後に景気判断引き上げなら、金融緩和をしないのだろうか。
アメリカでは長期金利より短期金利の方が高い現象が起こっている。これは景気後退のシグナルなので、短期国債を買って、解消している。
アメリカでは金融緩和気味なのに、日本が引き締めをすると、今後は円高になり、輸出産業のクビを絞めることになる。
儲からないとリストラが起こって失業率が上がり、労働者を苦しめる。
働き方改革だなんて言われているが、そんなことより、増税を辞める、金融緩和して仕事がたくさん有る状態を維持して欲しい。
仕事が有れば嫌な仕事を辞めて次にいけるのでセルフ働き方改革が出来る。
仮に働き方改革で、労働環境が改善されたとしても、増税と謝った金融政策で仕事が無くなったでは意味が無い。
そういえば、インフレ目標はどこに行ったのやら。
