NHK「受信料値下げ」踏み込まず 次期経営企画案、事業スリム化は進めるが...気になる「一本化」の行方
受信料値下げしないなら、スクランブルかけて、見たい人だけが受信料う仕組みにするべきだ。
NHKの受信料はボッタくりである。国民が全員から受信料を徴収するのは、民間だとスポンサーの関係で報道出来ない放送をする為に放送に必要な資金を国民から調達している。一応、公営放送局としても役目を果たしている。
スポンサーが付けば、利益になる報道しか出来ない。忖度の関係でスポンサーに都合が悪い放送も出来ない。
HNKは、忖度しない。利益にならない放送もできる。そのNHKは、経済関連の放送をする際に、財務省に忖度したり、ドラマや紅白歌合戦など民間企業と同じ放送をしている。
受信料を下げたいなら、民間企業と同じ内容の放送をする部門と、公営放送としての役目を果たす部門に分ければいい。
公営放送する部門だけが、受信料を受け取って、運営すればいい。仮に、公営放送として報道している時間が全体の3割だと課程したら、受信料は7割値下げが可能だ。
部門を分けるだけでも、大幅な受信料金の値下げが可能である。せこく、35円の削減して「受信料を値下げ」と大袈裟にアピールしないで、一気に半額以下のするべきだ。
部門を分けないにしても、受信料が高すぎる。国民が全員から受信料を徴収するのは、スポンサーが付けれないから運営資金を調達する為に、受信料の支払いをお願いすると称して強制的に料金を支払わせている。
テレビを設置するだけで徴収されるなんて、みかじめ料に見えるのは、僕だけではないはずだ。
本来なら、運営資金を調達する為に、徴収しているなら、そのお金は使い切らないといけない。国民から受信料をボッタくり続けた結果、約8000億円の資産が有る。
その資産は預金や証券である。放送する為に使われていない。お金が余るなら、受信料を下げて資産が増えない額に設定するべきだ。
「予算を使い切ったら、新しい設備投資が出来ない」とNHKから反論されそうだが、そのお金は設備投資には使えない。貯め込んだお金を納めた人が、その設備が使えない。
特に長期間にわたって受信料を納めた人は、高齢になって、設備が完成する頃には亡くっている人も出てくる。特に高齢者にとっては、不公平な設備投資になる。
新しい設備投資は、借金をして作らないといけない。将来徴収できる受信料で返す。設備投資に恩恵が受ける人が料金を払う仕組みになる。
NHKの受信料は、ボッタくりである。民間企業が、ボッタって8000億円の資産を溜め込むのは良いが、NHKが貯め込んではいけない。
必要な経費と称して、強制的に高すぎる料金を取るのは、詐欺と変わらないと思う。
僕らが、NHKに受信料を払っても良い条件は、公営放送する部門と民間企業と同じ内容の放送をする部門に分ける。公営放送する部門だけに、受信料を支払う。
貯め込んだ8000億円の資産を今まで受信料を払ってボッタくられた人に還元して、資産を0にする。還元が難しいなら、無料放送にして、資産を使い切る。
受信料を適性に使う条件付きで「経費＝受信料」になる料金に設定されて初めて受信料を支払っても良いと思える。
現状だと、払う価値が無い。今はインターネットが有るので、テレビが無くても、自宅で時間は潰せる。NHKに受信料を払うくらいなら、テレビの所有をしないのも有りだ。
