消費税増税がされるみたいだが、根拠が分からない。
でたらめな増税派は「財政復興する為に」とか「社会保障費の為」に必要だと言っている。
しかし、日本の財政は復興している。日本が財政破綻する確率は5年間に1％未満である。この程度の確率のリスクで騒ぐ必要は無い。天気予報では降水確率が0.2%の日に長靴を履いて、傘を持って外出しようとしている様なものだ。
国が破綻する確率を求める式を見たことが有るか。借金がいくらあるかは関係が無かった。
変数として使われるのは、純資産がいくら有るかだけだった。日本は借金から資産を差し引くと純資産はゼロであった。
他に社会保障費の為と言うが消費税を使っている国は無い。
北欧の消費税が高いが、社会保障が整っていると言っているでたらめなコメンテーターがいるが、実際には保険料が高いから、社会保障が整っている。
日本でも社会保障費が高騰して税収が足りないなら、保険料を高くすればいい。
保険料を上げる前に、未払いの防止対策が先である。企業と従業員で保険は折半する法律が有る。企業が保険料が未払いするから、未払いが発生する。
先に保険料を払わない企業の取り締まりをするだけで、保険料の徴収できる。
増税はリーマンショック級の危機が有ればと言っているが、米中貿易戦争が有る、ブレグジットも有る。
世界中探ば危機はたくさんある。なんとか級と言えばかなり曖昧なので、何でもリーマンショック級の危機にあたるのでないだろうか。
確か、リーマンショックが起こった直後は、「蚊にかまれた程度の影響しかない」と言っていたが、実際には、ライオンにかまれた程の影響が有った。
何がリーマンショック級の危機になりえるか分からない。
もっと言えば消費税はゼロでもいいのではないかと思う。
MMTと言った考え方が有る。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルトに陥らない、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないという考えだ。
税金を取らなくても債務だけで運営できると言うものだ。現実すれば、夢の国になるかもしれない。
MMTはかなり危険な考え方であると思う。確かにデフォルトはしないのだろう。政府がお金が必要になれば国債を発行すれば、日銀が買い取ればお金になる。
借金は増えてもデフォルトに陥ることは無いのかもしれない。
しかし、国債を無制限に発行するとインフレが起こる。何千兆円も発行すとインフレが起り生活費が払えない人が続出するだろう。
働いて貰える給与の昇給がインフレに追いつかない事態に陥ると、経済は混乱する。そうなると、デフォルトに陥ると言える。
MMTは正しいとは思わないが、インフレの目標値に達成するまで、通貨を発行して財源にすればいいのではないかと思う。
通貨発行で消費税分を賄えるなら、消費税ゼロにしてもいいと思う。
通貨を発行してインフレ目標値を越えも、財源が足りなくなってから、税金で徴収するべきだ。
現状だと、インフレの目標値は達成できていない。消費税増税が決まってからインフレどころかデフレに逆戻りしている。
消費税が上がれば、消費も下がる。消費が減れば仕事が減ってしまう。そうなると、就職が難しくなる。
今の職場に不満が有る人も条件がいい転職先が少なくなる。不満が有っても、今の職場に耐え続けないといけない。
結果的に、薄給や激務に耐えながら仕事をする人が増えてしまう。薄給だと生活残業をする人が増えて残業時間も増えるだろう。
一方で働き改革で労働時間削減とか労働環境を良くしようなんていっているが、消費税増税したら働き方改悪になる。
消費税増税でなくて減税するべきだと思う。そうすれば、消費は増えて仕事も増えるので、条件がいい求人がたくさん出て転職が容易になる。
政府がお金が必要なら、発行して予算を組めばインフレ目標値の達成もできてしまう。
消費税減税は良いことが沢山起こるはずだ。
