本当に堂々と休める？ 有休取得が義務化、「言い逃れ」できなくなる企業
僕は、有給は普通に取れる職場にいる。本来なら、当たり前のことだけど、知り合いの話を聞いていると未だに有給が取れない会社があるらしい。
本来なら、有給は従業員が申し出ると企業側は拒否が出来ない。有給を取る理由もいらない。企業側は拒否することが出来ないが繁忙期なら、有給取得日の変更をお願いするしかできない。
労働基準法第39条5項によると「事業の正常な運営を妨げる場合」となるので、繁忙期や忙しいは、有給取日の変更する理由にはならないが、ここでは多めに見るとして。
繁忙期だから取れないといった言い分がずっと続くから変更し続けることは出来ない。ずらすにしても1カ月位が限界だと思う。
有給を取られると、仕事が回らないのは、有給を取ろうとする従業員に問題が有るのでなく、マネージメントが出来ていない上司に問題がある。
だから、従業員からすると有給を取って仕事が回らなくても、本人に責任が無いのでどんどん取ればいいはずだ。
従業員が有給を取っも仕事が回るようにするのは、上司の仕事である。
有給を取得したら、仕事をしなくても給与が貰えると考えている人がいるみたいだが、お人良しとしか思えない。
会社は、有休が与えられた日数分のお金を差し引いて給与を支給している。有給を取得せずに消化されると、その分タダ働きしていることになる。
にも拘わらずに、有給を取ると休みながら給与を貰えると考えている上司がいるから、上司が有給取得する権利を持っていると勘違いしているから、有給取得を拒否されることがある。
この様なことは少し有給について調べれば分かる。有給について少しでも知っていれば、有給取得拒否はできない。
有給が取得できないのは、有給について知らない人がいる。
経営者が有給取得すると損をすると考えている人がいて、上司も経営者の考えに侵されているので、有給取得がやりにくくなっていると思う。
参考にした記事によると年10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付けるとのことで、有給取得率が50％未満だと最高30万円の罰金を企業に科せられる。
最高30万円の罰金は、従業員一人当たりなのか、会社1社当たりなのかは、わかっていないが、従業員一人当たりになると、罰金が大きな金額になるので有給が取得しやすくなるだろう。
このような制度が導入されると上司が有給取得拒否が出来なくなるはずだ。有給取得拒否をして、従業員を働かせて得た利益以上の罰金を支払うと意味が無い。
有給取得率が低い会社は、就職活動中の人からするといい印象を持たれないので、求人を出しても人が来なくなるので、会社は2重で損することになる。
この制度が導入されることで、連続して有給が取れるようにならばいいと思う。そうすれば、海外の様にバカンスを楽しめるようになる。
僕の様に就職すると1カ月も自由に過ごせないことに不満がある人でも、サラリーマンを続けていこうと考える人が増えると思う。
連休が取れることで、自分の仕事を効率良く済ませてから連休に入るだろうし、引継ぎをするきっかけにもなるので、お互いが仕事をすることが出来るようになる。結果的に仕事が多くこなせる様になる。
逆に有給が取れない会社では、「どうせ休めないなら仕事を後回しにでもいいや」と考えながら仕事をする人が増えるので仕事が進まないことも有る。
このような従業員にとって都合がいい制度は、導入されないのだろうなと思う。
有給取得率が50％未満だと罰金を企業に科せらたとしても、金額が少なくて効果が無いことも有るだろう。また、大手企業限定で中小企業は対象から外れるとか。
繁忙期は、罰金の対象にならないとなると、企業側は1年中繁忙期だから罰金は科せられない。これらのことが起こりそうで怖い。
従業員からも、「仕事が忙しくなるから有給は取得しなくてもいい」といった意見が出そうだ。
今までに、プレミアムフライデーやシャイニングマンデーが騒がれたときがあったが導入した企業は無いように思える。
従業員にとって都合がいい制度は導入されずに、昔ながらの社畜制度ばかりが残っていく。
従業員にとって都合がいい制度なのに、従業員自体が導入を拒むといった理解できない自体が起こることもある。
本当に従業員の世界は理解できないことが多い。
もし、50％未満だと罰金を企業に科せられて、一人当たりの罰金が最大30万円になって、有給を使わないようにして罰金を貰う従業員が増えると、今度は経営者としては、罰金を払うことを前提として給与にする。
結果的に給与を下げることで調整するんだろうと思う。あからさまに給与を下げると不満が出るから、従業員が気が付きにくい方法で給与を下げるだろう。
例えば、昇給を下げたり、役が付いた時の手当を減らすことで、本来貰える給与を下げることもできる。
職場で残業代を貰わないと生活が出来ない人がいると思う。それと同じように有給を取得せずに働いて罰金を貰わないと生活が維持できなくなることが起こる。
そうなると、有給取得せずに仕事をする人が出てくる。有給が取得が義務化がされて50％未満だと罰金を企業に科せらたから、有給が取得できると考えるのは、浅はかな考え方でしかないかもしれない。
