毎日有給を取りたいサイタマです。
給与明細を見るたびに増えない給与と、減らない有給日数を見るたびに、涙で目がかすんで明細が見えなくなっている。
転職しようと思ってはいるけど、仕事でのストレスが無いのでなんやかんやで今の職場が気に行っているので、辞めていない。
不満があるとしたら、給与と残業時間位だろう。雇用条件は悪いとは思うが、職場では気楽にやっている。
当たり前のことだけど、有給に関しては自由に取れる。場所によっては、有給が取りにくいらしい。
有給は入社してから半年後に10日付く、最大で20日付くことになっている。
法律で最低限の有給日数は1年目は10日で、年数が増えるにつれ1日づつ増えていく、勤続10年目で有給は20日付く。
入社して半年後に10日付けば、法律をギリギリ守る企業だと言える。
有給も取ることは出来るけど、忙しい時に取ろうとすると周囲の目線とかを考えたら難しいと思う。
有給を取らないでいると、有給は無くなる。
中には有給を取ると、休んでいても給与が貰えると考えている人がいるみたいだが、実際には逆である。
今、貰っている給与は、有給を全部取得する前提で決まっている。有給を取らない日数分は、タダ働きしている。
そこで、僕は、退職時もしくは消化される有給を買い取りをして貰えるとありがたい。
法律上は、有給休暇は時効は2年となっており、使いきれなかった場合も翌年までは利用が可能だ。有給休暇の付与は年間最大20日なので、最大40日の有給休暇がストックできる。
しかし、日本人は有給取得をしない。残念なことに海外と比べても最低水準になっている。有給取得率は半分程にとどまっている。
日本では、折角与えられている権利を、みんな使わずに放棄しちゃってる状況になっている。
例えば、本給が20万円だとすると、有給が1日当たり1万円の価値がある。年に10日消化されると、10万円近いお金を捨てているのと同じことをしている。
少し節約して、お金を浮かしたり、金利が低い定期預金をして得をする金額より遥かに多い金額を捨てていることになる。
有給を買い取って欲しいと言っても、有給の買い取りは法律で禁止されている。
有給はあくまでも、働き過ぎを防止する目的が有る。お金で解決できるものでない。お互いに納得しているなら、お金で有給を買い取ったらいいのじゃないだろうか。
こうなると企業が有給を安く買い叩く可能性があるので、1日当たり2倍以上ならいいと思う。しかし、法律では原則として有給の買い取りは出来ない。
ただ、買取が認められる例外もある。
1、法定付与日数を上回る休暇分
2、年休請求権の時効により消滅した休暇分
3、退職等により権利行使できなかった休暇分
これらに関しては強制でなくて、あくまでも買い取ることが出来るという話だ。罰則が無い限り企業が買い取ろうとすることは無いだろう。
1に関しては、ブラック企業では法定付与日数を上回る事が無いので関係ない人が殆どだろう。
2に関しては、有給を買い取って貰うことで給与を上げようと考える人もいるだろう。そうなると、働き過ぎを防止する目的が達成できなくなる。
有給の買い取り単価が高いなら、有給取得を義務化される可能性もあるのでいいかもしれない。
3に関しては、退職時までに使い切れなかった有効な有給休暇を、労働者が希望した場合は、基本給一日平均額相当での金額で買い取りの義務化をすることが出来ないだろうか。
退職時に有給が残っていると、「辞めます」と言った後「有給使います」と言えば、法律上は、次の日から会社に行かずに辞めることが出来てしまう。
従業員からすると辞める会社の有給を使いきれずに辞めるのは勿体ない。会社側も有給取得拒否はできないし、辞めると言って次に日から来ないとなると、引き続きも他の人がしないといけないので、会社の負担が増える。
会社からすると、有給取得し終えるまで、会社に残られても困る。例えば2ヶ月間居残られると、給与以外にも賃金の約15％程の社会保険を負担せねばならない。ボーナスまで会社に席が残ると、支給することになるのだろう。
一方ですぐにやめて貰えるなら、こうした負担も無くなる。有給が買い取って貰えるなら最終日まで会社に出社して仕事をする選択をしても従業員からすると損はない。
従業員の立場からすると、すぐに行動が出来るのでありがたい。時間は有限な資産だ。
有給の買い取りが可能になれば、まとまったお金が手に入るので容易に会社を辞めることが出来る。
次の就職先が決まっていなくてもとりあえず辞めることもできる。そうすると、雇用の流動性の改善にも大きく繋がる。一番労働力を必要としている市場に人材が移っていきやすくなる。
ブラック企業も減ると思う。ブラック企業で雇用条件をよくする目的は、人の流出を防ぐためか、求人を出して人を集めるためにだけである。
退職時の有給買取が可能になると、雇用の流動性により雇用条件がいい会社で働ける人が増えるはずだ。
働き方改革で、中と半端な日数の有給取得を義務化したり、長期休暇の日にちを増やすより、労働市場にいい効果があると思う。
