消費税2％引き上げ後にポイント還元を5%とし、期間を9カ月にする案が11月22日に打ち出された。
実現すれば、増税分よりもポイント還元分の方が3%上回ることになる。
以前から言われている、クレジット決済したら2％のポイント還元は、期間を1年間にする動きもあるそうだ。
しかし、2％のポイント還元は限定的で、中小の小売店に限って、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済で商品を買うと、店が増税分の2%をポイントで還元して、その分を政府が補助する。
予定どうり行けば、消費税が引き上げられた後に、9カ月間はポイント還元を5%で、そのあと3カ月はポイント還元を2%還元になるのだろう。
ポイント還元は、キャシュレス化を目的と低所得者の救済処置として導入されるとされているが、効果が有るのだろうか。
中小の小売店に限って、2%をポイントで還元したり、増税後の9カ月間だけ5％にされると、クレジットカードのシステムを変えないといけないので、仕事が大変になるだろう。
ややこしい制度を導入して、労働者を苦しめるだけの結果になりそうだ。
中小の小売店は、高齢者の利用割合が高く、現金派が多い。いまさらクレジットカードを作る高齢者が少ないと思う。中小の小売店がクレジット決済が出来るようにしても、コストがかかるだけで利点がないように思える。
仮に、キャシュレス化が進んだとしても、2％のポイント還元は、期間限定なので、終了後にはまた現金の使用に戻るだけでないだろうか。
僕は、クレジットカード派なのでポイントが付くのはありがたい。付いたポイントは、インターネット上で、使うか決済額から差し引けるように手続きしている。インターネットを使わない人かするとポイントが使いにくいと思う。
ポイントが付くとしても、簡単にポイントが使える仕組みにしないと、2％のポイント還元されても使えないとなると意味がない。
消費税増税により一番生活が苦しくなるのは、低所得者である。
低所得者の救済処置としてポイント還元がされるはずだ。クレジット決済を前提とされてしまうと、低所得者の救済にならない。
そもそも、所得が低いとクレジットカードが作れない可能性がある。
本当に、救済が必要とされる人が置き去りになっている。
消費税が2％上がって、ポイント還元が5%ならそもそも、消費税増税はしなくていい。
消費税派の言い分は、消費税率を上げることで、税収を上げたいと言っていたはずだ。過去の税収を見ていると、消費税率を上げても税収が上がっていないが、ここでは触れないようにしよう。
消費税が2％上がって、ポイント還元が5％なら、税収が下がってしまう。やっていることが本末転倒だ。
軽減税率を導入するなら、上げる必要が無い。消費税を上げる目的は、財政復興や社会保障費に充てることであったはずだ。軽減税率を導入を導入すると、財政復興や社会保障費に充てることができなくなる。
社会保障費が足りないなら、支出自体を減らした方がいい。社会保障を受け取っているのは、高齢者である。高齢者は、個人資産の70％を所有している。お金を持っている人に、社会保障で救済しても意味がない。
社会保障費の支払額を下げるとか、お金がない人に限定して支給する仕組みにすることが先だと思う。こうすると反発が有るから、支給額の減額には触れないのだろう。問題を先延ばしにしても何も解決しない。悪い方向に進むだけだ。
意味がない社会保障に、消費税まで導入してはいけない。世界中を見ても社会保障費に消費税を回している国は無い。
他の国と同じことをしていれば問題が起こったときは前例に沿って対応すればいいが、違うことをすると何か問題が起こったときは、対応に遅れる。
財政復興に関してはもう終わっている。政府や関連子会社の資産を売れば借金は無くなる。
政府が持っている資産を売れば、民営化される会社が増えるか、必要が無い会社がつぶれる。
消費税を上げる前提条件が間違っている。前提条件が間違えていることを実行しても、いい結果が出るはずが無い。
