新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15％への上げ提言 IMF
何かと付けて日本に消費税を上げさせようとするIMF本当に困った存在だ。新型肺炎は中国で起こっているのだから、中国に提言するべきだろ。
そもそも、日本の借金が増え始めたのは消費税を導入してからでないだろうか。仮に消費税率を上げて税収が上がり、借金が減るなら、消費税導入後に借金が減らないといけない。税率を上げて借金がるなら、増税後にも借金が減らないといけない。
実際には逆のことが起こっている。
消費税が3％で導入された1989年の借金は、280兆円
5％になった1997年の借金は、570兆円
8％になった2014年の借金は、1213兆円
増税するたびに増えている。借金を減らしたいなら減税しろと提言するのが正しいのでないかと思う。
「新型肺炎、日本経済のリスク 消費税5％への下げ提言 IMF」とタイトルを付けるのが正しい。
増税すると借金が増えるのは当然だ。IMFは増税しても、消費行動が全く変わらない前提で計算している。意図的にしているとしか思えない。
増税されると、代え控えが起こる。個人消費が落ち込む。増税前に収入＝生活費の家計は、出費を減らさないと破産してしまう。
余裕のある家計でも、出費を落とすだろう。
個人消費が落ちれば、仕事が減るので、収入も下がる。企業の利益も落ち込む。所得税や法人税が取れない。
企業の収入が下がったから、従業員の本給を急激にカットすることが法律で禁止さている。従業員の数を減らして対応する企業も出てくるだろう。
そうなれば、失業保険が必要になる。次の就職先が見つからない。家族持ちであれば、生活保護の水準の収入以下の給与しか得れない人も出てくる。生活保護を受ける人も増える。
社会保障費も上がる。これは新型肺炎の様に一時的でない。消費税は一度上がると下がらないので恒久的に起こる可能背がある。経済的な損失は新型肺炎以上だと思う。
消費税を導入しても、失業者が増える。収入が減ると考えられる。
人は出費するときは少し先の収入を見越して買う。将来の収入が無減るかのしれないのにローンを組んでまで買おうとは思えない。
政府もこの状態を放置していると、失業者が増える。会社は潰れる。誰もお金が使えない状態に陥る。税収も減って政府も困る。
誰も使わないなら、政府が使って、雇用を確保しようとする。政府は金儲け出来ないから、税金か借金を増やして出費するしかない。税収は少ないので、借金を増やすしかない。
増税したら、借金が増えるが成り立つ。なので、借金を減らしたいなら、減税するべきだと思う。
借金が多くてヤバいと言った内容の記事はよく見かけるが、何がヤバいのか書いていない。リスクがあると言いながらも、どの程度の確率で起こるのかも書いていない。
どんなリスクが有り、どの程度の確率で起こるかもわからないので、信用するに値しない。ただ、不安を煽って、増税したいだけだろう。
IMFの役員に財務省の役人が入り込んでいる。財務省には「消費税率を上げるとすると、税収が増える」謎の理論がある。税収が増えることを見越して予算を付ける。その見返りに天下り先の確保している。
増税は、財務省役人にしか利点が無い。その利点の為に、多くの人の収入が減る。
日本の借金が多いと言う。一方で世界一の金持ち国でもある。借金と資産を差し引くと、借金が200兆円ほど残る。この額は世界的に見ても少ない。
借金による破綻リスクが0ではないが、先進国の中では低い方である。
