コロナ対策で大判振る舞いしたから、増税して回収しないといけない思想が有るみたいだ。
経済を回復させたいなら、増税ではなくて、減税するべきだとした意見が主流で政治家が増税なんて口にしたらバッシングを浴びそうなもんだ。
残念なことに、岸田増税会長は「消費税減税を下げるべきでない」と発言している。
理由は「増税にどれだけの年月と努力が求められたか。社会保障の重要な財源となっている。とのことだ。増税して失敗したのだから、修正するべきだろ。
増税したので、外国がコロナ問題で経済が落ち込む前から、日本経済は落ち込んでいる。
例えば、20℃の水を30℃にしたいときに、冷まして10℃になったら、苦労して冷ましたとしても30℃にならないのは分かったのだから、修正して温める。
社会保障の重要な財源と言っているが、消費税を財源にした国は無い。増税して見込まれる税収の2割を財源にしている。あたかも、消費税を財源にしたかの様な言い回しだが、8割は嘘になる。
社会保障は保険方式で賄われている。もし、財源を確保したいなら、保険料を上げるべきだ。保険料が上がると給与の手取り額が減って生活を圧迫すると反論されそうだ。
それなら、給与が上がり、生活費が抑えれる政策をするべきだ。
消費税減税が一番だろう。消費税は消費に対する罰則なので、消費を抑制する効果がある。これを減税したら、みんなお金をつかう。
誰かの支出は誰れかの収入になるのだから、給与が上がる。減税されると、生活費も下がる。
給与が上がって生活費が下がると、社会保障費が高くなっても文句を言う人はへるだろう。社会保障費として支払ったお金は当然だけど、100％社会保障に使われる。消費税に比べると5倍の効率の良さである。
消費税増税する目的はデタラメなので、増税後も景気が悪くなる。景気が後退するので、消費税単体を見ると税収が上がるが、法人税や所得税が減って、トータルで見ると、税収が減っている。
増税して税収が上がるもデタラメである。
増税を繰り返す、根拠の無い理由で緊縮した結果が、平成の30年間で給与は下がる。この間に日本のお金の量が1.3倍に対して、アメリカでは3から4倍になっている。
アメリカに歩調を合わせて、金融緩和をしていれば、日本のGDPは倍の1000兆円越えも可能だったかもしれない。そうなれば、給与は倍になっていた。
アメリカに限らず、他の先進国でも、給与が上がっている。給与の高い外人が作った海外のブランドものが高く感じる。
増税と、悪いタイミングでの緊縮を繰り返したので、経済成長出来なかったので働いても経済的に困る人が減らない。
30年間も経済政策を失敗してきた。それに加えてコロナの影響で更に経済が落ち込んでいる。
これだけ、経済が落ち込んでも増税するなら、今後も増税と緊縮政策が続いて、海外との給与差が開いていく。
四半期別GDPを見ると、増税後の2019年10‐12月は－7.2％、2020年1-3月は－2.2％ここで、2期連続でマイナスなので景気後退。2020年4‐6月は－25％と予測されている。
これだけ、四半期別GDPが落ち込んでも減税すらしない。それどころか、増税を検討していて、増税に踏み切りでもしたら、今後も増税が続いて、令和の30年間も給与が下がり続ける。
30年も待っていたら、定年を先に迎えてしまう。給与が上がらないなら、ローンを組んでまでお金を使わない人が増える。誰かの借金は誰かの資産なので、余計に経済的に辛くなる。
景気が後退して、みんな平等に給与が下がるはずもなく。解雇されて、収入を沢山失う人もでてくる。
そうなれば、経済的な理由で亡くなる人も出てくる。タダでさえ少子高齢化で騒いでいるのに、現役の世代が亡くなれば、高齢化が進む。
と言った具合に、報われない30年を過ごす。
コロナショックより、増税と緊縮の方が怖い。緊縮政策をすると、年間に1万人もの自殺者数が増える。コロナより亡くなる人が多いのではないかと思う。
景気V字回復するためには、減税しかない。
30年間もデタラメな理由をでっち上げて増税して失敗そてきているのだから、コロナショックをきっかけに、減税すればいい。
増税して失敗したのだから、減税したら上手くいくんじゃないとしは発想だ。
散々、理由を付けて増税して失敗してきたおだから、何のきっかけも無く減税したら、政治家や官僚も自身の失策を認めることになる。
これらの人たちは、偏差値の高い学校をでたプライドも有るだろうから、簡単に間違いを認めれないのも分かる。
そこでコロナショックをきっかけにすることで、減税にシフトすればいい。これだけ、経済にダメージを受けて、国民の生活を守る為にやったことだし。国民も望んだのだから仕方なく減税したことにしていればいい。
減税して成功すれば、やっぱり官僚や政治家の判断は正しかったとすればいい。
万が一に減税が失敗に終わり、非難されても国民が望んだことだから仕方がないと言い通せばいい。
コロナショックをきっかけに、減税に方向転換できたら、経済が回復する。給与が上がる社会になる。経済的な理由で自殺する人も減らせるので、人命も守れる。
減税して予算が足りないなら、国債の発行益で賄えばいい。
借金が増えたら、インフレになるとか、利息が増えて返済の支払が大変になると言われるが、そんなのは、嘘である。
国債の残高が、毎年の様に更新している、もしインフレになるなら、毎年インフレ率は更新しないとおかしい。金利も上がらないといけない。
実際には、インフレ率は上がっていない。政府の目標値にも達していない。2020年の国債の金利はマイナスになっている。
国債を発行しても、問題だとされる事態にはならない。それで、経済的に困窮した人が減らせるなら、減税して国債の発行益を使えばいい。
現代のお金は、理論上は無制限に発行できる。政治家の意思によって国債を発行して、日銀に持ち込むことで、お金になる。
日銀の筆頭株主は、政府であり。政府の子会社である。親会社と子会社間の借金のやり取りである。借金は相殺される。国債に利子が付くにしても、日銀が政府に支払うので、実質的には無いのと同じではないか。
無制限に発行してしまうと、そのお金で買えるモノが不足してしまう。お金が有ってもモノが買えない状況に陥る。モノが足りないと、価格を上がる。これがインフレである。130倍の物価上昇が起こるとハイパーインフレである。
たまに、ハイパーインフレが起こると言った記事を見かけるが、物価上昇率13000％以上を指している。今の日本では、インフレの目標値が2％で、達成できないで困っている。
インフレが2％までは、インフレが起こっても良い。インフレが2％になるまで、減税して、足りない予算が有るなら、国債の発行で賄えばいい。
減税が一番、公平な救済になりそうだ。事業主に対して、持続給付金を出しても、事業主しか支援できない。サラリーマンに休業補償しても、解雇された人は恩恵を受けない。
全員に支援するなら、まず消費税減税するべきだ。減税をメインにして、給付金やキャンペーンをするべきだ。
減税して、コロナが収束後に儲けれると思える経営者が居れば、残る企業も増える。失業者も減りそうだ。
企業が残って、失業者が減れば、税率が低くても、税収は増えるのだから、問題ないだろう。大事なのは、税率や税金の種類の多さではなくて、税収だろう。
コロナショックでGDPが落ち込んでも減税が出来ないなら、今後、減税するきっかけがいつになるか分からない。
少しでも経済が回復したら、増税ばかりして、日本経済が弱っていくのだろうなと思う。
また失われた○○年なんて言われて、年収が下がり続けて働いても豊かになれない。それなら、稼げない人は悪あがきしないで、社会保障に頼って生活した方が幸せになれそうだ。
