かんぽの保険、営業ノルマ廃止へ 不適切販売受け
かんぽ生命が顧客に対して2重払いをさせるといった悪質な不正契約が多発している。
かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼる。保険の二重契約2万2000件有り、無保険期間を作るのが約4万7000件といったものだ。
今後も不正が発覚して件数が増えていくかもしれない。
郵政は信用できるから、貯めているお金で保険に加入した人も居るはずだ。
しかし、加入者は、保険料を倍はらっていたり、保険に入っているつもりが入っていなかったということになるのだろう。これらの行為は詐欺行為であり、かんぽ保険は信用できない。
こうした話を聞いていると、郵政は小泉政権の時に民営化されたのだから、郵政民営化による歪みによって不正が起こったと思われるが、民主党政権時に再国営化されている。
郵政が国営化される前は、毎年1兆円の税金補填されていた。民間企業なら競争に負けて倒産している。競争力が無い企業に、働いて納めた税金が使われていたので腹立たしい。
小泉政権が成立させた郵政民営化法では、郵便会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を設ける。日本郵政の株式をすべて売却して完全に民営化した。
同時に毎年1兆円の税金補填も辞めていた。しかし、民主党政権では、郵政の株を買戻して国営化している。
小泉政権時代に民営化されたが、民主党時代に再国有化された。
かんぽ生命の不適切販売は、郵政民営化による歪みによって起こったものではない。
民間企業が新しい保険を開発した販売している一方で、かんぽ生命は政府の補助金を貰ってサボっていたり、民営化と国営化を繰り返している間に無駄な時間を過ごしている間に魅力が無い古い保険ばかり売っていたのだろう。
かんぽ生命は、新しい保険を開発をサボった、その代わりに営業にノルマを課して保険を売り込もうとした。
ノルマが有ると、強引な営業をして保険を売り込んで数字を取った人が評価されて、客のことを考えて真っ当な営業をした結果、数字を取れない人が評価されずにパワハラを受けることになる。
出世するのは、強引な営業をして数字を上げた人になるのだろう。そんな人が上司になれば、強引に営業することを強要される悪循環に陥る。結果的に手段を選ばずに保険を売り込むだろう。
客も必要のない保険を買うことになる。
ノルマがある企業に就職しても、必要とされない商品を売って、買う側もいらないものを買わされる。仕事をすることが社会にとって損失しか生まない。
ノルマの有る仕事はするべきでないし、客側もノルマがある企業から商品を買っても損をする。
保険を売りたいなら、ノルマを課してゴリ押して売るのでなくて、客にとって有益な保険を売って欲しいものだ。
有益な保険と言えば、還元率が高い商品だと思う。
保険は、加入者が払った保険料から保険や経費を差し引いたお金が、顧客に還元される。
経費が少ない保険屋の商品が有益である。広告にお金をかけない。もし保険に入るなら、営業マンが多くない。保険屋のビルが一等地に無いなど、経費をかけていないなど経費が少なそうな保険屋の商品を選ぼう。
