多種多様の税金が有って、これらの税金は取られると生活が苦しくなるものばかりだ。
サラリーマンをしていると、安い給与から所得税を引かれ、年金を引かれて、住民税を引かれて、残りは搾りカスしか残らない。
頑張って仕事をして成果を出して出世して年収が上がっても、累進課税によって税率も上がるので、旨味が無い。
自動車を持っても税金が掛かる。ガソリンの半分は税金である。「自動車を持っていないから関係ない」と言う人がいるかもしれないが、スーパーの商品はトラックで運んでいるので、ガソリン代が乗っている。
自動車に掛かる税金が無関係な人は殆ど居ない。
消費税は、年収に関わらずに同じ税率を納めるので生活が苦しい人にとっては、負担が大きい。
どの税金を見ても、生活を圧迫する税金ばかりである。かと言って無くすわけにはいかないので、誰も困らない税金制度にして欲しいものだ。
僕は、税金を取るなら、生活を圧迫しない税金をかけるべきでないか。
普段生活に使わないお金から取ればいい。貯蓄は、収入から生活費を差し引いて余ったお金を溜めたものである。極貧生活をしてまでお金を溜める人は居ないはずだ。
貯蓄に税金をかけても生活に困る人は居ない。
経済が回らないのは、みんながお金を溜め込んでいるからだと言う人が居る。しかし、貯蓄を使えと言われても困る。
個人資産は1500兆円あって、70％程は60歳以上の人が持っていたハズ。定年を迎えた後にお金を使えと言っても無理がある。
定年制度が有るおかげで働いて稼ぎたいと思っても、雇用先が見りにくい。雇われ仕事だけをしてきたのに、今更自力で稼ぐことも困難だろう。一度お金を使ってしまえば、減る一方だ。
お金を使うサービスも若い人向けのものが多い。車のデザインは派手なものが多くて若い人向けだし。服もおしゃれな服は、細身のものが多くて若い人をターゲットにしていると思う。
定年後は収入が無いし、高齢者向けのサービスも少ないので、お金は使いづらい。
現状はお金が使えないまま亡くなる人が多い。亡くなるときの平均資産が3000万円程有る。
日本人は生まれてから亡くなるまでの間に一番お金を持っている時は死ぬ間際である。
貯蓄に税金をかければ、良いのでないかと思う。個人資産に税金が掛かっても困る人は他の税金と比べて少ないと思う。
例えば個人資産に1％の税金をかけると、15兆円の税収を得れる。
しかし、個人資産に税金をかければ、預金を下ろして箪笥預金する可能性が出てきて余計に市場にお金が出てこなくなるだろう。箪笥預金が増えれば、空き巣が増えて治安が悪くなる。
現実的には、あからさまに個人資産に税金をかけるのは難しい。
政治家や官僚は、沢山預金が有るので、個人資産に税金をかけることは無いだろう。
それなら、税収を確保する為にお金の発行すればいい。
お金を発行すれば唯一ペナルティとしてインフレが起こる。インフレが起これば、個人資産が目減りする。
例えば、インフレ率が2％なら、毎年個人資産が2％目減りする。1000万円の貯蓄が有れば今年は1万円の商品が1000個買える。翌年は同じ商品がインフレによって1万200円になるので買える数が980個になる。
金額は同じだけど、貯蓄が目減りする。お金を発行しすぎると、インフレ率が上がり過ぎて破綻なんてことになる。
そこでインフレの目標値を決めて、お金の発行をして予算にすれば、反対されることが無くて税収を確保できる。
反動として、使う予定がない個人預金が目減りする。
他には、株式配当にかかる税金もサラリーマンと給与と同じ様に、累進課税にすればいいと思う。
株式配当は、金額に関わらず税率は20％である。お金を持ってない人にとって不利になって、お金持ちにとって有利になっていると思う。
経営者だと、自信の給与を少なくしておいて株式配当で報酬を払う仕組みにすれば節税出来る。
例えば、報酬を1億円にするとする。1億を全て給与で受け取れば、半分税金が取られる。一方で全て株式配当で出せば税率は20％になる。
節税に使えてしまう。
そもそも、株式配当で高所得を得ている人は、配当金に税金をかけられても生活に困らない。
税金を上げるなら、株式配当にかかる税金も累進課税を導入しても有用な手段だと思う。
税金を上げたいなら、資産に対して掛かる税金を導入すれば、生活を圧迫せずに済むはずだ。
収入は、労働所得より資産を運用することによる収入のほうが高いと言う話を聞いたことがある。資産に税金をかければ、税収の確保が容易になるのでないかと。
