「池上彰のニュースうそだったのか」のミスを修正していく。
意図的にやらかしているのか、全く勉強していない。「池上彰のニュースうそだったのか」はテレビ朝日の番組である。テレビ朝日の局員もミスを修正しないでそのまま報道している。
少しは取材して、合っているのか確認するべきだろう。「池上彰のニュースうそだったのか」が噓だらけなら他の報道も信用できない。
池上氏がした管理通貨制度の説明が間違っている。
「日本銀行券は価値のあるものと交換しないと発行できない。昔はゴールドで今は通貨を持っていないと発行できない」述べているが勘違いである。
要は、資産の裏付けが無いと発行できないと言いたいのだろ。今は、資産の裏付けが無くても国債の発行が出来る。強いて国債の裏付けが必要だとすれば、国民の労働力だろう。
管理通貨制度は資産の裏付けが要らない。これが管理通貨性である。
通貨の発行は、中央銀行の意思によって発行できる。
だから、と言って通貨を無制限に発行することが出来ない。そんなことをすると、ハイパーインフレが起こる。
通貨が無制限にあっても、生産出来るサービスや物の量を越えてしまうと、お金が有っても使えない。だから、インフレの目標値を決めて発行している。
日本では、インフレの目標値が2%なので、インフレが2%になるまで発行できる。
今は、2%になっていないので、発行可能である。お金が必要なら、発行すればいい。それだけの話である。
また、政治家の意思によっていくらでも発行できるのが国債である。その政治家は国民に選ばれて、国民の意思を代表して伝えるのが政治家なので、国民の意思によって発行できると言っても良いかもしれない。
池上氏のことだから「国債は発行できないだから、予算を組むには増税が必要になる」と言いたいのだろう。全くの間違いである。
あと、国債が有るから預金や現金などの通貨が有る。2020年の10万円給付金を見れば分かりやすい。政府は12兆円の国債を発行して、給付金として1人当たり10万円、1.2億人いるから12兆円分の預金が増えた。
国債が増えれば、預金や現金などの通貨が増える。通貨が増えるとインフレが起こる。日本は、インフレの目標値に達していない。だから、必要なら国債を発行して通貨を増やせばいいと考えるのが、現代の通貨理論である。
池上氏は他にも間違いを犯している。国債は消費税増税によって返さないといけないと述べている。
増税が必要だと言った謎理論に持ち出している。増税しても、税収が増えないのか過去の税収を見れば分かる。
増税は税率を上げる行為であって、税収を上げることでない。店が商品の値段を上げれば、売り上げが上がると考えている様なものだ。間違いではないが、過去に値段だけ上げて利益が落ちているなら、上げても儲からいことは分かる。
過去から学ぶと国債の返済は消費税増税では出来ない。
国債の返済は増税以外にも出来る。
国は通貨発行が出来るのだから、必要なら発行して返せばいい。
資産を売却して返済する。
預金を返済に充てる。政府は子会社に日銀が合って、そこには預金が沢山ある。
政府がデフォルトした際に下りる保険が有るのだから、加入する手段も有る。
国債の金利が問題なら、無期限、無利子国債を発行して、借金をすり替えてしまうこともできる。
政府は寿命が無いのだから、返済を待つこともできる、過去の国債残高を見ると、増え続けている。過去を振り返ると国債の返済する必要が無いともいえる。
色んな手段が有る中で消費税だけを取り出しすのは、偏向報道だと言われても反論できない。
借金は子孫が返さないといけないと言われるが、池上氏が持っているイメージと現実では大きな違いが有る。
国債を発行すれば、預金や現金などの通貨になる。
「国債残高＝通貨」である。国債が多いと、通貨が多くるので、子孫が相続する額も増える。
返済がどうしても必要なら、相続したお金を全て政府に返済することになる。子孫の負担にはならない。
経済成長すれば、負債の実質的な価値が下がる。過去に政府の借金が1億円だった頃が有る。今、1億円を返済しようと思えば1人当たり1円でもいい。
これは極端にしても、借金返済を楽にしたいなら経済成長をするべきだ。そのために政府が出来ることは、無駄な増税を辞める。緊縮財政も辞める。既得権益も取っ払うことが大事だ。
また、その返済がいつになるのか分からない、100年後かもしれないし、1000年後かもしれない。
返済が始まる頃には、通貨が不要になっているかもしれない。僕は通貨が役目を終えて不要になれば、返済したらいいと思う。
番組のタイトルは「池上彰のニュースうそだったのか」に変えて欲しい。「そうだったのか」だと騙されて経済的に苦労する人が増えそうだ。
消費税は、低所得者に負担が多くて高所得者に負担が少ない税金である。低所得者は、給与の殆どを生活費に使うので、手取り額の殆どに消費税がかかる。
高所得者は、生活費の一部しか生活費にならない。消費税を回避する選択もできる。低所得者はそれが出来ない。
また、消費税増税はデフレ要因になる。デフレは預金残高が多い人に有利である。
預金で10億円有り、1%デフレが起れば、毎年1000万円分多くの商品が買える。それだけで生活出来る。預金が無い人はその恩恵が受けれない。
恐らく池上氏は、消費増税は自身に有利だから、増税を煽っているのでないかと思う。
テレビまえで池上氏の発言に対して「そうだったのか」と言っている人は、消費増税されたら経済的に困る人ばかりだと思う。
